不動産売買契約に電子契約を導入

～「あらゆる不動産を、価値ある未来へ」をテーマに新サービスの開始～



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104115/22/104115-22-65cecae29373126a8de3103c65b56244-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社マーキュリー（本社：東京都港区新橋、代表取締役：宮地　博明）は、2024年12月より、不動産売買契約に電子契約システム『GMOサイン』を本格導入いたしました。この取り組みにより、契約手続きの効率化やペーパーレス化を推進し、お客様の利便性向上と環境への配慮を実現します。

背景と導入の目的

　
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、不動産業界でも電子契約の導入が注目を集めています。弊社では、お客様の利便性向上と契約プロセスのスピードアップ、さらに書面削減による環境負荷軽減やコストの軽減を目指し、電子契約の導入を決定いたしました。
特に不動産売買契約では、大量の書面が必要となるため、これまでの紙契約ではお客様の負担が大きいとされてきました。今回の電子契約導入により、契約締結がオンライン上で完結し、遠方のお客様や忙しいお客様にもより便利にご利用いただける環境を提供します。

電子契約の特徴とメリット


1．手続きの効率化と迅速化
契約書の確認から署名、締結までをオンラインで完結するため、対面での打ち合わせや郵送が不要になります。これにより契約締結までの時間が大幅に短縮することができ、遠方のお客様や多忙なビジネスパーソンにも配慮し、契約手続きを場所や時間に制約されることなく行える仕組みを提供します。

2.ペーパーレス化で環境負荷を軽減
電子契約により、従来の紙の契約書を削減することができます。これにより、紙の使用量や印刷に伴う環境負荷を抑えるだけでなく、書類の保管スペースも不要になります。

3.高いセキュリティとコンプライアンス対応
電子契約は、タイムスタンプや暗号化技術により、安全性と信頼性が確保されています。また、電子署名法や不動産関連法規にも完全対応しており、法的な有効性も担保されています。

4.印紙代のコストカット
不動産売買契約における印紙税は、契約金額によって異なるため契約時には高額な印紙税が発生します。しかし、電子契約の場合は課税文書に該当せず、契約金額に応じた印紙税が不要となるため、大幅なコストカットを実現します。

今後の展望


弊社では、今回の電子契約導入を第一歩として、不動産取引全体におけるデジタル化をさらに推進してまいります。今後は、賃貸借契約の電子契約導入や物件内覧予約のオンライン化など、より便利でスマートな不動産取引の実現を目指します。

マーキュリーについて


マーキュリーは、豊富な不動産の知識と経験を基に、不動産オーナー様が抱えるお悩み・お困りごとを解決いたします。
不動産に関するお悩み・お困りごとは多種多様で、人それぞれ異なります。
ご不安や問題点を的確に把握し、事案ごとに応じた最善な企画をご提案いたします。
不動産に関わる全ての人が納得でき、結果に満足できるよう、問題解決を目指し続けることが、
我々の存在意義であり、使命だと考えております。

【提供サービス】
・借地権や底地に特化したサービス「借地権相談所」（ https://shakuchiken.net/ ）
・再建築不可物件に特化したサービス「再建築不可.net」（ https://saikenchiku-fuka.net/）

商号：株式会社マーキュリー
本社：〒105-0004　東京都港区新橋6-22-4　MERCURY SHINBASHI
設立：2004年12月
代表者：代表取締役　宮地　博明
資本金：3000万円
事業内容：権利調整事業　不動産開発事業　借地権・底地権買取り事業　マンション建て替え事業
公式サイト：https://mercury-realestate.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ