仮想空間上でBCP訓練が可能なサービスを開発

東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長 水野 一幸、以下「TdR」）は、提供しているクラウドサービス「Chainable（チェイナブル）」に訓練モード機能を追加しました。国が想定する南海トラフ巨大地震や東日本台風、西日本豪雨などの過去の激甚災害を仮想空間上で発生させ、拠点間の連携が必要となる被災情報収集などの初動対応が正しく機能するかを訓練することができます。Chainableを通じ、平時の訓練を含めた有事対応を一括で支援します。


１．背景
2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、この地震に伴って南海トラフ地震臨時情報が日本で初めて発令されました。また、近年、全国各地で甚大な被害をもたらす気象災害の頻発により、多くの企業が被災しており、自然災害への関心が高まっています。
災害発生時に、BCPの発動や社内リソースの配分を速やかに判断するためには、従業員の安否確認に加えて、各拠点と連携の上で、被災情報の速やかな収集（建物や生産設備、ライフラインの被害、事業への影響などの収集）が必要です。しかしながら過去の広域災害では、多くの拠点を抱える企業において、この情報収集に多大な時間を要し、判断が遅れた事例が報告されています。
実際の災害において初動が正しく機能するのかを確認し、実効性を高めていくためには平時から定期的な訓練が欠かせませんが、多くの拠点を巻き込んだ訓練の準備・実施に多大な労力を要するため踏み切れない、何から始めたらよいかわからず実施できない、などのお客様の課題がありました。

２．リリース概要
TdRでは、災害時の自社/取引先の影響可視化と、指示・情報収集のコミュニケーションを効率化するためのクラウドサービスとして、2023年5月からリスクコミュニケーションプラットフォーム「Chainable（チェイナブル）」を提供しています。
このChainable上に、上記の課題背景を踏まえ、平時から、異なるシナリオで、簡単に、拠点連携の初動対応を確認できる「訓練モード」機能を追加しました。

３．訓練モードとは
訓練モードとは、Chainableの仮想空間上で特定の災害を発生させ、本社と拠点が連携して各拠点の被災情報を速やかに収集、意思決定できるかを訓練できる機能です。
訓練モードには、国の想定地震や過去の激甚災害などいくつかの災害シナリオ（下記）が予め登録されており、選択したシナリオごとに、異なる拠点の被災をシミュレーションして訓練できます。被災拠点や発信内容は任意に変更でき、感染症など自然災害以外のシナリオを想定した訓練も実施できます。

＜災害シナリオ＞
地震：　南海トラフ巨大地震（基本ケース）、首都直下地震（最大ケース）、東日本大震災
気象：　令和元年東日本台風、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

参加拠点の回答はChainable上に集約され、回答内容に基づいた本社側の意思決定を訓練できます。訓練終了後には、各拠点との振り返りもChainableのタスク機能で依頼、集約できます。
ご希望に応じ、影響報告ルールや運用の最適化、Chainableを活用した訓練の企画、実施についてもご支援致します。
TdRは、この訓練モードを通じてChainableによる拠点間連携を平時から定着させることで、有事に確実に機能する体制づくりを支援していきます。



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128655/22/128655-22-899b95346891a4782dfa71afd3bb71a6-1304x649.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
訓練モードのイメージ

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128655/22/128655-22-3c687978fdd4831567cd29d539d1a4a4-617x452.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
訓練モードの流れ


リスクコミュニケーションプラットフォーム「Chainable（チェイナブル）」とは
自社/サプライチェーンのリスク管理に活用できるクラウドサービスです。登録した生産/物流拠点、販売拠点付近での災害発生時にアラートを受け取り、影響を可視化できます。さらに平時・有事に自社や取引先の担当者への一括指示できるタスク機能やアンケート機能、双方向でコミュニケーションするためのチャット、ファイル管理なども利用できます。また、パソコンが使えない状況を想定してスマホやタブレットなどのモバイルデバイスに対応しています。

サービス紹介ページはこちら
https://tdr-scpf.tokiomarine-e.jp/chainable/LP.html

以上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ