「MONEX個人投資家サーベイ 2013年1月調査」

日米株の見通しはDIが共に20ポイントを超える上昇



　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009年10月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。

　このたび、2013年1月18日～21日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,377件の回答結果を報告書にまとめました。マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木 隆の総括と併せてご活用ください。

【調査結果要約】
(1) 日本株および米国株DI（注）は大幅に上昇
【日本株DI】(2012年12月) 50 → (2013年1月) 73 （+23）
【米国株DI】(2012年12月) 31 → (2013年1月) 52 （+21）
【中国株DI】(2012年12月) -26 → (2013年1月) -16 （+10）
　2012年12月から今回実施した調査の週にかけて日経平均は震災前の水準を回復しました。米ダウ平均も2012年10月初旬につけたリーマンショック後の高値に迫りました。日経平均、米ダウ平均の回復が個人投資家心理の改善を促し、日米株DIは共に前月から20ポイント以上の大幅な上昇を記録しました。
（注）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。

(2) 円安・金融緩和期待が自動車などの順位を押し上げ

　個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、「自動車」、「機械」、「海運」、「鉄鋼」など、円安が追い風になる業種が順位を上げていることが目立ちました。特に「自動車」は、米国での販売が年率換算で1500万台を回復するなど堅調に推移していることも好感し首位に転じました。前回調査（2012年12月実施）まで11ヶ月首位を守っていた「医薬品」は2位へ後退となりました。

(3) 今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しは円安派が8割弱に

　今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になると思う」との回答が前回調査時から5ポイント増加し8割弱に達しました。今回の調査では、調査翌週（1月21,22日）に行われた日銀金融政策決定会合での物価目標の決定などが既に見込まれていたこともあり、円安を見込む向きは2012年10月実施調査時から4ヶ月連続で増加しました。

(4) 個人投資家が注目するトピックは国内への注目度が全ての項目で上昇

　日本の個人投資家の関心は「金融政策」をはじめとする日本国内に引続きシフトしています。投資判断にあたり個人投資家が注目するトピックについて、国内「金融政策」（68.5％→78.8％）、「金利動向」（54.8％→64.0％）、「為替動向」（61.9％→71.1％）はいずれも2012年12月調査時から10ポイント前後の上昇となり、個人投資家の注目は国内要因に集中してきていることがわかりました。

(5) 安倍政権に期待することとしては経済に関する意見が圧倒的多数に

　今回の調査では、2012年末に発足した安倍政権に期待することについて問う設問を追加しました。政権に期待することとしてはデフレ脱却や雇用回復など経済政策に関する事柄が多数を占めました。また、外交や財政規律に関する期待も見られた一方、「特に何も期待しない」とする意見も一定割合見られました。

■調査結果

１. 株式市場を取り巻く環境について
　※参考図１.＆図２.


２. 為替市場について

　※参考図３.


３. お客さまの日本株取引について
　※参考図４.


４. 注目するトピック
　※参考図５.


５. 安倍政権に期待すること
デフレ脱却、雇用回復など経済政策
「デフレ脱却のために金融政策と財政出動をやり遂げること。」
「金融緩和強化、脱デフレと経済復活を目指すアベノミクスの実現。」
「デフレ脱却。皆が、物を買おうという意欲が湧くよう政策を期待する。」
「緩やかなインフレを起こし、長期金利が上昇しないような市場に対しての目配りをして欲しい。」
「物価の急騰にならないようなきめ細やかなインフレ政策の実行」
「とにかく景気を良くして、若者の雇用を増やして欲しい」
「経済の上昇。若者の雇用安定と所得増。諸外国との信頼関係の構築」

周辺国との関係改善など外交
「国内政治の安定と中国、韓国との外交問題の解決。」
「円安の拡大と政治の安定を期待します。特に中国や韓国と領土問題を再発させないよう願っています。」
「経済立て直しはもちろんだが、諸外国との平和的な関係を維持してこその投資なので、大人な対応をしてほしい。」

財政再建

「株式・為替市場を失望させないように財政規律をコントロールすること。」
「当面の景気回復も重要だが、財政赤字問題を先送りしないで、解消に取り組むことのほうがもっと重要だと思う。」

公共事業などについて
「古い自民党体質からの脱却」
「その場しのぎでない長期的視点に立った経済政策。投資効果のない土木関連の公共事業は控えるべき。」
少子化対策、格差是正などその他
「少子化対策、子育て支援」
「国民生活の底上げ、格差縮小対策。」

期待しない

「従来の自民党政治の延長にすぎず、期待できない。」
「何も期待しない。何もできない。以前の自民党政治ではこの国は良くならないことは実証済みで、今更自民党に、いや、政治家には何も期待できない。」
など

■総 括 （マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）

　日本株の見通し、ドル円の円安見込み、株式取引に対する意欲。いずれも調査開始以来の最高値を更新した。個人投資家の日本株相場に対するセンチメントは近年にないほど改善していることが、このサーベイでも確認された格好である。

魅力的な業種にも大きな変化が見られた。調査開始以来、不動のトップを守ってきた医薬品がその座を自動車に譲り渡したのだ。その他、順位を上げたのは、「脱デフレ」というテーマの中心業種である不動産、銀行に加え、機械、海運、鉄鋼などのグローバル景気敏感セクターである。

　今回のサーベイ結果から、個人投資家の投資意欲の高まりを読み取れる。「リスクオン」-リスク選好姿勢が表れている。背景はもちろん、安倍政権による積極的な財政・金融政策、いわゆる「アベノミクス」に対する期待だ。一部の週刊誌は「アベノミクス・バブルに乗り遅れるな！」など扇情的な見出しで株の先高観を煽るものも散見される。

　では個人投資家は本当にバブル相場で踊る気になっているのかと言えば、そうでもない。「安倍政権へ望むことは何か？」という質問をしたところ、景気回復、デフレ脱却、円高是正、雇用環境の改善など日本経済を明るくしてほしいという注文、希望が多く寄せられた。それは当然といえば当然だが、それらの回答に混じって「何も期待しない」という回答が少なからずあったのだ。

　これまでの失われた20年で政治不信が強くすりこまれている。これは残念なことでもあるが、事実であり、さもありなんと納得もいく。そして、これでいいと思う。週刊誌がバブル相場が来る！と煽っても、個人投資家は政策の実効性をしっかり見定めようという冷徹なまなざしを維持している。そのうえで市場の変化にはついていこうと投資判断は積極的に変えている。極めて現実的な対応であり、好ましいスタンスだと考える。

　今回も皆様のご協力により有益な調査結果を得ることができました。皆様の資産運用を考える一助となれば幸いです。

（マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）

■調査の概要と回答者の属性　※参考図６.
調査方式：　インターネット調査
調査対象：　マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数：　1,377件
調査期間：　2013年1月18日～1月21日
　


本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
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