ヘイズ、企業の採用動向調査の結果を発表

PR TIMES / 2013年9月17日 15時40分

【東京2013 年9月17日】 人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は、日本企業200社を対象に人材採用計画について調査を実施し、その結果について発表しました。それによると、女性や外国人の採用を増やす予定の企業は約三分の一を占めており、そのうち、正社員を対象に増員を計画している企業は68%、契約社員は19%、派遣社員は8%、単発のプロジェクトや、期間採用を増やす予定の企業は5%であることが分かりました。 

ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のように述べています。「アベノミクス効果により、日本経済再生の兆しを背景に企業は早い段階から人材市場の活性化を感じ始めており、社員の増員を計画しているようです。このような企業による採用増の動きは、厚生労働省発表による有効求人倍率が7月に高水準を記録したことを裏付けているのかもしれません。企業が正社員の採用に積極的であることから、採用の動きはこれから徐々に拡大していくものと見ています。また、人事部門では、退職者の代替として社内で選抜した社員に対しトレーニングなどを実施し、配置していることから、特定の職種で高い技能を備えた人材が不足しているようです」。

安倍首相が打ち出した経済政策では、女性の職場進出や登用など、女性の活用を奨励していますが、本調査でも回答した企業の内、34%が女性を積極的に採用する予定であることがわかりました。これについて、サンプソンは次のように述べています。「これは昨今の人材市場をよく反映していると言えます。安倍首相が職場における女性の活用を奨励したことも要因の一つと言えますが、人事部長や採用担当マネージャーは、人材の多様性を重視して採用活動を行う傾向にあります。人材の多様性に対する意識の高まりは、外国人社員の採用にも表れており、調査対象企業の37%は、さらに多くの外国人社員を採用する予定があると回答しています。一方で、外国人社員の採用数を増加させるには諸々の課題が残っていると回答した企業は39%でした」。

ヘイズ・グループについて
ヘイズ・グループは、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。世界33カ国*、239の拠点において、7,840人超の従業員が経験とスキルを備えた人材サービスをグローバルに提供しています。

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