自治体・企業のユニークな婚活の取り組みも表彰 第5回「結婚・婚活メディアカンファレンス」開催 結婚の機運を高める結婚式に関する新提言を発表

PR TIMES / 2019年12月13日 12時5分

結婚支援について小池百合子都知事は「女性が仕事と結婚を両立できる社会づくりをしたい」とコメント

一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは、 2019年12月5日(木)、ベクトルスタジオにおいて第5回目となる結婚・婚活メディアカンファレンスを開催いたしました。




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結婚・婚活メディアカンファレンスでは、佐藤茂(結婚・婚活応援プロジェクト代表理事) により、婚活に関して独自の取り組みを行っている企業・地方公共団体へ、「結婚・婚活応援アワード2019」の表彰が行われました。この賞は2016年に創設され、今回の表彰は第4回目となります。本年度は「自治体部門」と「企業・団体部門」から合計3団体が受賞し、表彰された森田典子氏(石川県 健康福祉部少子化対策監)、中川龍氏(大阪市 政策企画室企画部政策調査担当課長)関根正昌氏(株式会社埼玉新聞社 代表取締役社長)には、各団体のユニークな婚活への取り組みをご紹介いただきました。
カンファンレンスでは、婚活に関する最新の意識調査を受けて、佐藤代表理事より、消費者の婚活サービスに対する安心感をさらに高めていくための今後の活動をお話しし、未婚者の結婚に対する機運を醸成する要因に関する新提言を発表いたしました。加えて、来賓としてお越しいただいた小池百合子都知事より婚活支援について「地域及び日本の発展のためにも、一人ひとりの幸せのためにも、結婚する人を応援する社会づくりに取り組みたい」とコメントをいただきました。また、実際に婚活サービスを通じて成婚したカップルによるパネルディスカッションも実施し、リアルな体験談や婚活サービスの魅力等をお話いただきました。

提言内容
■婚活サービスに関する消費者からの信頼性獲得に向けた取り組み

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インターネットによる交際相手のマッチングサービスが年々拡大し、利用者が安心・安全にサービスを利用できる環境を整備していくことが急務となっている中、佐藤代表理事は「2018年に結婚・婚活応援プロジェクトに加盟するネット起業様7社とともに自主規制ガイドラインを策定しました。今後、消費者の安心感をさらに高められるよう、認証マーク取得に向けて取り組んでいます。また、現在一部のみの認可となっているマッチングアプリに関するTVCM、交通広告などの規制緩和を目指し、認知の拡大・向上を図ります。」と取り組みについて話しました。
■結婚の機運を醸成する”結婚式”の重要性
結婚に関する意識調査によると、結婚したいと思う瞬間として、3割の未婚者が「他人の結婚式に出席したとき」と答えています。また、結婚式への参加後に結婚意欲が高まった未婚者は男性60%、女性69%と、結婚に対して周囲の結婚式が与える影響が明らかになっています。これに対し、佐藤代表理事は「費用や参加人数に拘らず、また、友人や関係者の積極的な関与のある多種多様な結婚式が、未婚者の結婚意欲を高め、より多くの婚姻を生み出すのではないか。」と考察し、結婚式の重要性を提言いたしました。
■ “婚活サービス”による新しい出会いの創出
日本における婚姻組数は年々減少しており、2007年と比較すると約20%減少しています。婚姻組数の減少は、出生率の低下とあいまって、大きな社会問題である少子化を引き起こしています。また、婚活に関する最新の意識調査結果から、「結婚意欲のある未婚者の多くが恋人がいない状態であり、その理由として約半数の48%が『出会いがないから』を挙げています。婚活サービスは学校や職場以外でのパートナーとの出会いをサポートするものであり、最新のデータによると、実際に成婚者の8人に1人が婚活サービスを使って結婚しています。」と婚活サービスの役割について語りました。その上で、「マッチングサービスの安心・安全の強化と、制度の整備を含めた官民一体となった取り組みによる認知の向上を図り、婚活サービスが新しい”アタリマエ”になる世界を目指します。」と今後の意気込みを述べました。

小池百合子都知事のコメント
社会や地域が発展し続けるためにも、結婚や婚活の機会創出に向けて取り組むことは、行政や政治の原点だと考えています。その中で現在、都知事としてオリンピック・パラリンピックに関連した婚活キャンペーンや、婚活イベントの応援などに精力的に取り組んでいます。
東京都は現在約1400万人の人口を有していますが、間もなく人口のピークアウトを迎えるにあたって、特に女性の結婚を応援する社会を整備していくことが重要だと考えています。女性たちが、「結婚か仕事か」、「出産か仕事か」といった二者択一の悩みを抱えているうちは、婚姻件数の増加は難しいのが現状です。そのため、社会全体が「仕事」と「結婚・出産・子育て」の両立を応援する流れを創出することが重要であると考えています。実際に、10月より開始した幼保無償化にはそういった背景があり、東京都としても働くお母さんを応援するという方針のもとで、予算を確保し、様々な支援やイベントを行っています。
今後も、地域・国の発展のために、そして一人ひとりの幸せのために、出会いを求めている方々の支援や、結婚をしやすくするために様々なサポートを、日本全体で進めることができればと考えております。

独自の婚活に取り組む団体に「結婚・婚活応援アワード2019」を授与
「結婚・婚活応援アワード」は、自治体や企業の中でも、結婚や婚活に関して特に目を見張る取り組みを実施しており、他の団体を牽引して見本となっている自治体・企業を表彰する取り組みです。結婚・婚活応援プロジェクトが2016年より始め、今年で第4回目となります。今回のアワードでは、「自治体部門」、「企業・団体部門」の2つの部門を設け、厳正なる評価のもと受賞団体を選定いたしました。

■各受賞団体の取り組み
〈自治体部門〉 石川県
「市町・企業と一体となり、結婚を応援する社会づくりを」 石川県 健康福祉部少子化対策監 森田典子氏

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石川県では、未婚者の約7割が結婚を希望している状況であり、県・市町・企業がスクラムを組み官民一体で結婚支援に取り組むことが重要だと考えています。2016年には、「公益財団法人 いしかわ結婚・子育て支援財団」内に「いしかわ結婚支援センター」を設置し、そこを中心に「縁結びist制度」、「いしかわ婚活応援企業の認定・支援」、「石川しあわせ婚応援パスポート制度(婚パス)」などを実施しています。
「縁結びist制度」は、結婚希望の未婚者の多くが、結婚していない理由として「異性と巡り合う機会がない」と答える中で、結婚相談やお見合いの世話をするボランティアによる出会いの機会の提供を目的としております。2018年度末で500人の縁結びistが活動しており、利用登録者は約1,500人となっております。また、2018年度には113組のカップルが縁結びistの仲介によって成婚しており、累計で884組となりました。
「いしかわ婚活応援企業」は、職場や仕事の関係で出会った夫婦が約3割も存在するという統計から、その機会を後押しするため2016年より認定を開始いたしました。今年10月末で認定企業数は208社にのぼり、コミュニケーション講座の実施や、「いしかわ婚活応援優秀企業」の表彰などによって、意欲ある企業の取り組みを支援しています。
また、結婚には多額の出費が伴い、経済的理由により結婚に踏み切れないという声も多くあります。そこで、2018年より「石川しあわせ婚応援パスポート」、愛称「婚パス」を結婚予定カップル・新婚夫婦に交付しています。2019年10月末で2029組のカップルへの交付実績があり、「婚パス」を提示すると、結婚式場、不動産、旅行代理店など677の協賛店舗で特典が受けられます。
安心して子どもを産み育てられる社会づくりのために、今後も市町や企業と連携し、結婚支援の取り組みを進めてまいります。

〈地方自治体部門〉大阪市
「結婚支援事業を通して、豊かな社会の実現へ」 大阪市 政策企画室企画部政策調査担当課長 中川龍氏

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大阪市の人口は、現在増加傾向にあり、今後も一定期間は増加の見込みが立っております。しかし、将来的には大阪市においても、日本全体と同じように人口が減少する時期は確実にやってきます。少子化にともない、高齢者一人に対する生産年齢人口は年々減少し、1990年には6.2人であったのに対し、2045年には1.7人にまで減少すると見込まれています。生産年齢人口の負担増は、社会の活力低下を招く大きな問題です。そういった課題に対応すべく、「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その一環として結婚支援への取り組みを開始しました。
2019年8月に、大阪市は(株)リクルートマーケティングパートナーズと事業連携協定を締結し、2度の婚活イベントを実施いたしました。1度目には、9月に福島区にて、「関西初!水上レストランで出会うプレミアムパーティー」と題し、船をリノベーションしたレストランでのイベントを開催。10月には、阿倍野区と天王寺区での街バルイベントにおける企画として「恋がはじまる♪アベテンバル!in天王寺区」を実施しました。このように、大阪市の婚活イベントは、基本的に市や区が実施する既存イベントの一環として実施しており、参加者に各地の魅力を発信する場としても活用されています。
今後も、関係各所の協力をいただきながら、結婚支援事業を通して豊かな大阪の実現に努めてまいりたいと考えております。

〈企業・団体部門〉 株式会社埼玉新聞社
「婚活事業が新聞社の新規事業の柱に」 株式会社埼玉新聞社 代表取締役社長 関根正昌氏

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埼玉新聞社では、5年前にクライアントである結婚式場のオープニングイベントとして、婚活事業を立ち上げ、婚活イベントを開催しました。当初は、集客やイベント運営のノウハウ不足により様々な苦労がありましたが、毎回ブラッシュアップをしながらイベントを企画・運営してきました。その結果、参加者から次回開催の希望など予想以上の反響をいただいたり、クライアントの式場PRに貢献することができたりと、好評をいただく事業に成長してまいりました。この好評の裏には地元新聞社として70年培ってきた信用が大きく作用していたと感じています。
2018年10月には埼玉県より今までの婚活事業の実績を評価いただき、「SAITAMA出会いサポートセンター事業(通称:恋たま)」の事務局運営を担当することになりました。これが、埼玉新聞社の婚活事業のターニングポイントとなる出来事だったと感じています。「恋たま」は、埼玉県が運営する公的な結婚支援センターで、最新のAIを使用したマッチングシステムなどを提供しています。その中で埼玉新聞社は、会員拡大のための広報やイベント運営に尽力しています。昨年には資生堂とコラボレーションしてメークアップイベントを行い、既存会員の満足度・信頼度向上に加え、新規会員の獲得を達成しました。埼玉新聞社が「恋たま」を運営開始してから、現在までで24組の成婚者が生まれており、確かな成果も感じています。
企業としても、地方新聞社が普段あまり接点がないミドル層との接点を獲得するなど、様々なメリットを感じており、新規事業の代表例と言えるまでに成長してまいりました。
今後も、社是である「県民に奉仕する」というミッションのもと、婚活事業に努めてまいります。
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パネルディスカッションの開催
パネルディスカッションでは、結婚相談所、マッチングアプリそれぞれの業態で成婚した2組を招き、実際に婚活サービスをご利用いただいた方々の目線で、体験談や婚活サービスの魅力等についてお話をいただきました。
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■婚活サービスを利用したきっかけについて

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高橋さんは「女性がいない職場で働いており、出会いを求めていた際に職場の先輩からオーネットを進められたことがきっかけでした。」と話し、続いて夫人は「20代の頃に周りが結婚ラッシュの時期があり、結婚願望が高まったため婚活を開始しました。インターネットで色々と調べてみるとオーネットが一番自分に合っていそうだと感じたので、登録することにしました。」とコメント。


井上さんは、「SNSで相手と出会って結婚した先輩から、ペアーズを勧められたので利用を開始しました。マッチングアプリに対する抵抗感は特に感じなかったですね。」と話しました。夫人は、「当時IT業界で働いており、マッチングアプリが話題になっていました。職場でも利用している人が多くいて、結婚したいなと思って自分も使い始めました。」と、お二人とも周りの影響から抵抗なくサービスの利用を始めたことを明かしました。

■婚活サービスを利用して良かった点とは
高橋さんは「アドバイザーに細やかなサポートをしてもらえた点がよかったです。デートにぴったりなお店など些細なことまで親身にアドバイスいただけました。」とコメント。それに対し夫人も同意し「付き合う前も、付き合ってからも何度もアドバイザーに相談していました。そのたびによりよいアドバイスをいただくことができ満足しています。また、個人情報がしっかりと保護されている掲示板もあり、安心して利用することができたためとても役に立ちました。」と話しました。

井上さんは「マッチングサービスを使っていなかったら出会わなかった二人が、出会えたことが一番すごいことだと思っています。」と話しました。続いて夫人は、「出会いたいパートナー像が明確だったので、それを細かく指定して相手を探せたことがよかったです。普段の生活で出会えないような趣味の合う人と出会えることがマッチングアプリの魅力だと思っています。」と、マッチングアプリならではの出会いについて語りました。

■婚活サービスを通して実際にお相手と会った感想
高橋さんは「プロフィールページで趣味なども事前に見ていたので、イメージ通りの人が画面から出てきたなというのが印象でした。」とコメント。夫人もそれに同意し「事前に掲示板を利用し、結婚の価値観などをすり合わせてから会えたので、イメージの違いはありませんでした。実際に会ってみると登録されていた顔写真よりイケメンだなと思いました。」と事前のイメージとのギャップはなかったと話しました。

井上夫人も「事前に一か月半ほどメッセージのやり取りをしていたので、イメージの違いは特にありませんでした」と話した一方、井上さんは「IT系の仕事をしている方で、メッセージも理知的だったのでクールな印象を持っていましたが、実際に会ってみると無邪気で可愛い方だなとプラスのギャップがありました。」とユーモアたっぷりに明かしました。

■まだ利用されたことのない方々に向けて…婚活サービスの魅力について
高橋さんは「婚活はハードルが高いように感じますが、実際使ってみると些細なことでもサポートしてもらえるなどサービスが充実しているので、安心して使えると思います。」と話し、夫人は「オーネットを通して、普段出会わないような様々な人と出会うことができ、価値観が広がったと感じています。」と結婚にとどまらない婚活サービスの魅力を語りました。

井上さんは「結婚して、二人で新しく仕事も始めました。四六時中一緒にいても苦にならない人とであえたのはペアーズがあったからこそだと思います。」とコメントし、それに同意して夫人も「共通の趣味や価値観を持ったぴったりな人と巡り合えて、人生まで変わったので、マッチングアプリを利用してよかったと思っています。」と話しました。

「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」組織概要
■理事一覧
代表理事   佐藤 茂 (株)パートナーエージェント代表取締役社長
専務理事   森谷 学 (株)オーネット代表取締役社長
理事     貝瀬 雄一 (株)パートナーエージェント取締役コーポレート本部長
理事     伊達 貴臣 (株)リクルートマーケティングパートナーズ執行役員
理事    早川 陽子 (株)リクルートマーケティングパートナーズ執行役員
監事     折原 昭男 (株)オーネット社長室部長
アドバイザー 増田 寛也 元総務大臣

■社団法人 参画企業一覧 (2019年12月5日時点 現在29社)
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社オーネット
株式会社パートナーエージェント
株式会社イグニス
株式会社ウィルコミュニケーションズ
株式会社エウレカ
株式会社エクシオジャパン
株式会社結婚情報センターNozze
株式会社サイバーエージェント
株式会社シャン・クレール
株式会社セクションエイト
株式会社Diverse
株式会社ツヴァイ
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
東京カレンダー株式会社
株式会社日本仲人連盟
一般社団法人日本街コン協会
株式会社NEW ART
株式会社ネクストレベル
株式会社ネットマーケティング
パスクリエイト株式会社
株式会社Parasol
株式会社Plan・Do・See
プリモ・ジャパン株式会社
株式会社マリッシュ
株式会社目黒雅叙園
ホテルモントレ株式会社
株式会社ポジティブドリームパーソンズ
株式会社Mrk&Co

■所在地
東京都港区南青山1-15-18 リーラ乃木坂6階
TEL:03-6821-4051 / FAX:03-6674-2730

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