SBIビジネス・ソリューションズ、クラウド型勤怠管理システム「勤怠Reco」の提供開始

～島根県内企業との協業により「働き方改革」に最適なクラウドサービスを全国展開～

SBIビジネス・ソリューションズでは地方創生の取り組みの一環として、日本ハイソフトと提携し、クラウド型勤怠管理システム「勤怠Reco」の提供を2020年8月7日より開始いたします。１IDあたり月額100円と低価格で提供することでシステム導入のハードルを下げ、勤怠管理に課題を抱えている地域企業の環境整備を後押ししてまいります。



　総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BankII」およびクラウド型ワークフローシステム「承認Time」に続く新サービスとして、クラウド型勤怠管理システム「勤怠Reco(きんたいレコ)」の提供を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

■ クラウド型勤怠管理システム「勤怠Reco」開発の背景と目的
　当社はSBIグループが推進する地域金融機関との提携を通じた地方創生の取り組みの一環として、本年1月より島根銀行と当社サービスを活用した地域企業のIT活用支援を推進しております。
　その中で、多くの地域企業は「働き方改革関連法」が本格的に施行されたことをきっかけに、時間外労働の上限規制導入や年次有給休暇の厳格管理といった課題を抱えていること、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の対策として非対面型ビジネスモデルへの転換や、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現に向けたテレワーク環境の整備といった新たな働き方への関心が急速に高まっていることがわかりました。
　このようなニーズに迅速に応えるため、当社は島根銀行の取引先企業である株式会社日本ハイソフト（本社：島根県出雲市、代表取締役社長：杉原 悟、以下「日本ハイソフト」）と提携し、日本ハイソフトが開発する勤怠管理システムを当社がクラウド版へリニューアルし、クラウド型勤怠管理システム「勤怠Reco」として提供することを決定いたしました。本提携により、両社のもつ技術やノウハウを活用することで、顧客ニーズに応える付加価値の高いサービス提供と販売地域を全国に拡大することが可能となります。
　今後も、SBIグループが掲げる「地方創生」を目指して地域経済の活性化につながる取り組みを推進してまいります。


＜記者会見の様子＞


[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/23/resize/d32383-23-528254-1.jpg ]

左より、島根銀行取締役常務執行役員企画本部長：長岡 一彦、当社代表取締役社長：夏川 雅貴、
日本ハイソフト代表取締役社長：杉原 悟

■ クラウド型勤怠管理システム「勤怠Reco」について

[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/23/resize/d32383-23-856659-6.png ]

　「勤怠Reco」は、Webブラウザで利用できるクラウド型勤怠管理システムです。社員の出退勤記録や休暇の取得記録、シフト管理などすべての勤怠管理業務をWeb上で完結することが可能です。スマートフォンやタブレット端末でも打刻が可能なため、在宅勤務やフレックス制など多様な働き方に対応し、働き方改革をサポートします。
　ご利用料金は1IDあたり月額100円（税抜）～（※）と、勤怠管理業務のデジタル化を後押しする低価格でのご提供となり、また様々な給与管理システムとの連動も可能であるため、労務管理の強化、人事部門の業務負担軽減を実現します。
（※）最低10IDからのご契約となります。

＜画面イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/23/resize/d32383-23-630072-5.png ]



■ 販売開始日：2020年8月7日

■ 当社について
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設　立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長　夏川 雅貴
資本金 ：1億円
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp

■ 日本ハイソフトについて
会社名 ：株式会社日本ハイソフト
所在地 ：島根県出雲市西新町1丁目2548-7
設　立 ：1984年10月
代表者 ：代表取締役社長　杉原 悟
資本金 ：1,000万円
URL ：https://www.jhsc.co.jp/

リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ