「DMOよろず相談所」を新設。観光ベンチャーと連携して「共創型支援」を強化し、観光庁に課題解決手法の定例報告へ。

「オンライン商談会終了後の海外OTA予約サポート」「ふるさと納税・ガバメントクラウドファンド等による財源確保」「デジタル人材育成フォーラム」による支援を開始

一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク(東京都渋谷区、代表理事：村松知木、以下R-NET）は、設立３周年を控え、多岐にわたる観光課題を断片的に取り組んでいる地域に向け、観光庁と連携してパートナーDMO、地域、事業者との共創により効率化を図り、デジタルを活用したインタラクティブな「観光地域づくり」の支援を強化します。




DMOよろず相談所

　株式会社MATCHA（東京都台東区、代表取締役：青木 優）は、2,000名を超える有志による「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループを作り、毎週のオンラインイベントを通じて、来たるべき時期の反転攻勢に向けたガイドラインを公開しており、当団体の代表理事が第9章の執筆を担当いたしました。
▶︎インバウンド観光 再出発のガイドライン　https://note.com/inboundfornow/n/n956b5c7b3618
【課題対策】
　両社は、専門家によるセミナー・助言だけでは成果を生み出すことが難しいDMOの実務課題に対して、このFacebookグループの中に「DMOよろず相談所」を新設します。初回となる3月3日（水）は、観光庁よりDMO支援に関する講演をいただいた後、現場から寄せられた意見・質問を議論して対策のFAQを公開します。
　今後は毎月「DMOよろず相談所」の参加者の知見を集約して課題対策を分析・体系化し、観光庁に定例報告することにより、経営と現場のギャップを埋め、DMOの支援につなげてまいります。
▶︎DMOよろず相談所　Facebookグループ　https://www.facebook.com/groups/inboundfornow
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オンライン商談会の海外旅行会社・OTA連携


　株式会社mov（東京都渋谷区、代表取締役：渡邊 誠　以下、訪日ラボ）と連携して 、オンライン商談会の主催を希望するDMOの募集を開始します。


【課題対策】

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　現在、海外の訪日旅行EXPOの中止に伴い、アフターコロナに向けて海外旅行会社・OTAを対象にしたオンライン商談会のニーズが増えております。一方、オンライン商談会は、開催（１.）と参加（２.）に終始してしまい、開催後の集客、効果測定、KPI検証（３.）まで進まないという課題があります。


　このような背景から、訪日ラボは「オンライン商談会」の開催実績があり、当団体はアソビュー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山野 智久）、WAmazing株式会社（東京都台東区、代表取締役 CEO：加藤 史子）等の「OTA導入」支援経験があることから、オンライン商談会の参加者へOTAを活用した予約支援と数値化により、オンライン商談会の効果最大化を目指し提携いたします。




DMOの財源確保支援

　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営している株式会社トラストバンク（東京都渋谷区、代表取締役:川村 憲一 以下、トラストバンク）は、ふるさと納税で寄付をした自治体でのレジャーやお食事、ご宿泊などを返礼品として使える「ふるさとチョイス 電子感謝券」を活用し、当団体と連携してDMOの財源確保の支援を開始します。
【課題対策】

[画像3: https://prtimes.jp/i/36473/23/resize/d36473-23-587153-23.png ]

　観光庁は、令和3年度より「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」において専門人材を登用し、「安定的な財源の確保のための自主財源（地方税）導入に向けた関係者の合意形成」の支援を予定しております。
　一方、定率宿泊税、入湯税など実質100円程度の値上げであっても、利用者に影響があるかも知れないという危機感から合意形成に時間を要するだけでなく、目的税という性質から自由度に制限があります。
　このことから、トラストバンクは「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じた周遊促進の実績があり、当団体は自治体とDMOの「税制課」「商工観光課」「観光関連施設」など部門横断、官民連携のノウハウがあるため、財源確保を目的として「ふるさと納税」「ガバメントクラウドファンド」等の活用を検討するDMOの募集を開始します。

観光庁後援DMOデジタル人材支援フォーラム

　一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社、一般社団法人秋田犬ツーリズム、株式会社ナイトレイ共催「観光庁後援 DMOデジタル人材フォーラム2021」をオンライン開催します。
【課題対策】
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　現在、観光DXの推進を求める声は益々高まりを見せています。変革はDMOにも求められており、変化の激しいこのような世の中だからこそデータやデジタル技術を活かして観光地域づくりに取り組む必要があります。
　今回のフォーラムでは、DMOを核として地域が一体となり、感染症対策を契機にどのようなデジタル化（クラウドファンド、SNS、EC、AI、自動運転の実証実験等）の観光DXを推進しているのか、DMOから課題や現状をお話いただき、データ活用のソリューション企業とトークセッションを開催します。
　また、DMOで登用されている観光庁「世界水準のDMO形成促進事業 専門人材」「インバウンドの地方誘客のための専門家」を交え、デジタル内製化の支援（オンラインワークショップ、オンラインを活用した来訪意欲の増進等）について、「DMO（ナカ）」「事業者（ソト）」それぞれの視点から「観光DX」推進の事例紹介を行い、観光地域づくりに資するフォーラムを開催してまいります。
▶︎日時：2月18日（木）14時～16時（オンライン開催）
▶︎申し込みURL　https://regional-net-dejital2021.peatix.com
[画像5: https://prtimes.jp/i/36473/23/resize/d36473-23-696842-15.png ]




DMOの課題解決に向けたパートナー各社の想い


■　株式会社MATCHA　代表取締役　青木 優
　弊社は、訪日外国人向けWebメディアを運営し、企業、自治体、DMO、省庁と連携し、対海外へのマーケティング支援を行っております。また、FBグループ「今だからこそできるインバウンド観光対策」を運営し、2000名を超える有識者とともに日々議論を重ねています。様々な方々の知恵と知見を合わせ、この難局を共に乗り越えて行きましょう。
■　株式会社mov（訪日ラボ）　代表取締役　渡邊 誠
　訪日ラボは、インバウンド・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信するインバウンドビジネスの総合メディアです。このメディアを通じて海外の旅行会社とオンライン商談会を開催することで海外出張などに伴う時間・費用の効率化を図り、海外旅行会社、OTAの連携につなげて将来の誘客に貢献いたします。
■　アソビュー株式会社　代表取締役 CEO 山野 智久
　当社は、日本全国のレジャー・アクティビティの予約サイトの運営を中心に、国内体験商品の海外OTA/旅行会社との販売ネットワークで、世界中の人々にオンラインを通じて一括提供を行っております。DMOのオンライン商談会終了後、地域体験型観光コンテンツやレジャー・文化施設の電子チケットを活用した観光課題の解決をサポートいたします。
■　WAmazing株式会社　代表取締役 CEO 加藤 史子
　当社は、国内・訪日旅行者向けに観光商材のオンライン予約・決済プラットフォームサービスを展開しております。DMOのオンライン商談会終了後、チケット、周遊券の造成をサポートさせていただきます。大変な時期ですが、当社も地域の皆様と一緒に課題を乗り越えていくことができればと考えております。
■　一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社　事務局長 井上 正幸
　当団体は、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町による地域活性化を推進する地域連携DMOです。修学旅行による農泊やレンタサイクル、旅行商品の造成、土産品の開発・販売、さらには情報発信ツールとしてSNSの活用、YouTube「秩父おもてなしTV」等、今後事業を発展、継続させデジタル内製化を推進してまいります。
■　一般社団法人秋田犬ツーリズム　 事務局長　大須賀 信
　秋田県北部の大館市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村の4市町村で構成される地域連携ＤＭＯです。海外でも人気の「秋田犬」をフックとし、秋田の魅力を世界に向けて積極的に発信するとともに、地域産品のブランド化を進め、少子高齢化が進む地域でITを活用して地域社会と共に地方創生の実現を目指してまいります。
■　株式会社チーム・エムツー　代表取締役　森嶌 正巳
　自治体や観光協会、DMO等のシティプロモーションや広報人材育成の内製化を支援しています。特に広報・プロモーションにおけるSNSの役割や機能を再確認し、戦略的なSNS広報活用の総合支援と職員のデジタルリテラシー向上のための研修や人材育成で貢献していきたいと思います。
■　株式会社ナイトレイ　代表取締役　石川 豊
　当社は、ロケーションビッグデータ収集解析技術を用いたソリューションとして「CITY INSIGHT」や「inbound insight」を開発提供し、国内観光・インバウンド対策・MaaS・まちづくり領域を中心に様々なお客様のデータ利活用やDX推進を支援しております。DMOの皆様と一緒に観光地域づくりに関する課題解決に取り組んでいければと思います。
■　Vpon JAPAN株式会社　代表取締役社長　篠原 好孝
　当社は、アジア旅行者データを1億人分保有し、訪日マーケティングのデジタル化をご支援しています。旅行者データ分析から広告配信、訪日検証の効果測定まで、一気通貫のデジタルソリューションで地域の課題解決をサポートします。Withコロナの時代、データとデジタルの力で観光マーケティングを進化させてまいりましょう。



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