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FGN ABBALabファンド、RKB毎日HDから1億円の出資を受け入れ

PR TIMES / 2021年4月23日 10時15分

同時にRKB毎日放送がFGNの2021年度ゴールドスポンサーに参画、起業家を全面サポート

福岡の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」(所在地:福岡市中央区大名 事務局長:内田 雄一郎、以下「FGN」)の起業家支援プログラムとして設立されたベンチャーキャピタル「FGN ABBALabファンド」は、この度、株式会社RKB毎日ホールディングス(所在地:福岡市早良区百道浜 代表取締役社長:井上 良次、以下「RKB毎日HD」)から1億円の出資を受け入れました。また、出資と同時にRKB毎日HD傘下のRKB毎日放送(以下「RKB」)がFGNの2021年度ゴールドスポンサーに参画しました。FGNはこれらの支援を受け、資金面のサポート、そしてRKBの発信力を活かしたソフト面のサポートの両面からスタートアップへの支援体制の強化につなげてまいります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/37341/23/resize/d37341-23-508326-1.png ]


RKBとFGNの取組み

RKBは、これまでもスタートアップとの連携として、クラウドファンディングを活用した若手起業家支援番組『クラファンピッチバトル99』、トーク番組『オケハザマってなんですか?』や『池尻和佳子のトコワカ』でFGN入居企業をはじめ様々な起業家を取り上げる等、スタートアップの魅力を地域に発信してきました。2021年6月に設立70周年を迎えるRKBは、今後も地域に必要とされるメディアであり続けるため、スタートアップと連携して地域活性化に取り組まれています。

FGNは、今回の出資とスポンサーシップをきっかけに、RKBの発信力・コンテンツ制作力を活かして、投資先を含む入居スタートアップが解決したい社会課題やその解決策をより広く届ける支援を行ってまいります。具体的なRKBの取組みとしては、FGNが開催するイベントの企画・運営面での連携や、FGNの入居者にフォーカスした動画コンテンツの制作等の支援を実施していく予定です。

今後のFGN入居企業のRKB番組出演予定


CAVIN:『サンデーウォッチ』(毎週日曜 午前10:30~11:24)


5/9(日)放送時特集にて


mobby ride:『池尻和佳子のトコワカ』(毎週土曜 午前6:15~6:30)

5月下旬~6月上旬頃


WAAK:『オケハザマってなんですか?』(毎週火曜 深夜25:25~25:55)

7月上旬頃



※ニュース等により予定変更になる可能性があります

FGN ABBALabについて

FGNの運営事業者である地場企業と、株式会社ABBALab(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:小笠原 治)が共同で運営する、シードステージに特化したベンチャーキャピタルです。FGNの施設内にファンド担当者が常駐し、入居スタートアップの発掘や支援を常時行う体制を実現しています。

現在FGN入居者を中心に、これまで39社のスタートアップに投資を実行しています。業種や領域を限定せず、モビリティ、ヘルスケアや宇宙等、幅広い領域に投資し、投資先の成長を支援しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37341/23/resize/d37341-23-229784-3.jpg ]


正式名称:ABBALabスタートアップファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員(ファンド運営会社):株式会社FGN ABBALab
代表者:小笠原 治
Webサイト:http://fgnabbalab.com

Fukuoka Growth Nextについて

Fukuoka Growth Nextは福岡から将来のユニコーン企業を生み出すことをミッションとして設立された福岡市の旧大名小学校跡を活用した官民共働型のスタートアップ支援施設です。開設は2017年4月で、2019年5月にリニューアルを実施しました。2021年3月時点で140社を超えるスタートアップ企業が入居し、独自のハンズオンプログラムやイベント、ピッチコンテストなどを通じてスタートアップ企業や起業家が新たな価値を生み出し、グローバルマーケットへチャレンジすることを支援しています。また雇用創出などを通じて地域経済の発展にも貢献しています。

実施主体:福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
(福岡市、福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社、GMOペパボ株式会社)
事務局長:内田 雄一郎
Webサイト:https://growth-next.com

※本プレスリリースは、当施設のスタートアップ支援に関する取り組みを一般に公表することを目的に作成されたものであり、いかなる意味においても上記ファンドの持分の購入または応募の勧誘を構成するものではなく、また金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものに該当するものではありません。

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