国分グループ本社と農業総合研究所が業務提携を締結

生産地と売り場の付加価値を相互に高めるバリューチェーンを構築

国分グループ本社株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛、以下「国分グループ」）と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内寛、以下「農総研」）は、2021年7月14日に業務提携を締結いたしました。




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■業務提携のポイント
1.「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業
2. 両社の調達（産地）・販売網を相互利用することによる販路拡大と提案力の強化


■目的・背景
　コロナ禍によるライフスタイルの変化で、健康志向の高まりや宅配需要が急拡大しています。この流れはコロナ禍終息後も続くことが予測されます。一方、物流業界の人手不足や人件費の上昇など業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、農産物の効率的で安定した物流・流通システムの構築が喫緊の課題とされています。
　今般の業務提携では、国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指します。今般の業務提携により、両社の事業拡大と企業価値を高めるとともに、持続可能な食糧生産や永続的な農産業の仕組みを作ってまいります。


■協業内容
1. 「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業


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➢ 両社の調達幹線物流や域内配送を相互利用することで物流コスト削減を図ります
➢ 流通加工における協業により生産性向上・業務品質向上・加工の多様性などを実現します
➢ 地方エリアの集積拠点に関する協業により競争力のある生鮮物流網の構築を図ります
➢ コールドチェーン構築による鮮度保持の向上、物流集約によるコスト抑制を実現します


2. 両社の調達（産地）・販売網を相互利用することによる販路拡大と提案力の強化

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➢「調達」を相互利用する事で、販売先への提案力の強化を図ります
➢「販売」を相互利用する事で、産地（調達先）の販路拡大を図ります
➢ 生産者やメーカー、販売店と連動した「商品化」（ブランディング）により青果売り場を活性化します
➢ 気象データや相場情報を学習させたAIにより、生鮮品相場の予測をします


■会社概要
国分グループ本社株式会社
国分は、1712（正徳2年）年に創業、社是の「信用」と企業理念「継続する心・革新する力～300年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します。～」に基づき、食にかかわるあらゆる事業者、生活者の皆様と共に価値を創造してまいりました。「食のマーケティングカンパニー」として、この「共創」を実現することで、豊かな未来を創ってまいります。

株式会社 農業総合研究所
農総研は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約9,600名の生産者と都市部を中心とした約1,700店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開しています。

農総研は、2021年6月に農業ベンチャー初の上場（東証マザーズ）から5年の節目を迎えました。上場5年で流通総額が約2倍、「農家の直売所」の店舗数が約2.5倍、登録生産者数が約1.7倍までに成長いたしました。産直流通のリーディングカンパニーとして、青果物流通の新しい社会インフラとして、次なる5年を見据えた積極的な事業展開と投資を実施してまいります。

以上

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