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経済産業省による「航空機用鋳造品(チタン合金(チタンアルミ))」供給確保計画の認定及び助成額に関するお知らせ

PR TIMES / 2024年7月22日 14時45分

当社の航空機用鋳造品(チタンアルミ)の安定供給を実現するための投資計画が、経済安全保障促進法に基づく特定重要物資の「供給確保計画」として経済産業省から認定され、助成額は最大20億円に決定しました。



 当社は、「航空機用鋳造品(チタン合金(チタンアルミ))」の安定供給を実現するための投資計画が、経済安全保障促進法に基づく特定重要物資の「供給確保計画」として、経済産業省から認定されるとともに、最大助成額の通知がありましたので、お知らせいたします。


1.本計画について
 当社は、商業用航空機として世界で最も受注残がある仏Airbus社製A320neoファミリー及び米Boeing社製737MAXシリーズ用の航空機エンジン「LEAP」に搭載されるチタンアルミ製低圧タービンブレードの量産加工・販売を主たる事業としております。
 当社が量産を手掛ける低圧タービンブレードの材料であるチタンアルミは、チタンを主成分とする金属間化合物に分類される軽量耐熱合金の一種でありますが、航空機の高まる燃費向上の要求に応えるべく、LEAPエンジンに採用されました。世界で最も受注残があるA320neoファミリー並びに737MAXシリーズに搭載されるLEAPエンジンは今後も拡大が見込まれ、そこに搭載されるチタンアルミ製低圧タービンブレードの需要も今後拡大することが予想されます。しかしながら、チタンアルミ製低圧タービンブレードの材料であるチタンアルミは海外メーカーに100%依存しており、供給が遅延・停止した場合には、チタンアルミ製低圧タービンブレードのみならず、搭載される航空機の供給にも影響を与えることになります。
 そうした中、当社はチタンアルミ製低圧タービンブレードの安定供給を図るべく、チタンアルミの新材料の自社開発を進めており、当該材料の開発・量産のための投資計画について経済産業省による供給確保計画の認定を受けたものであります。当該投資計画には、LEAPエンジン用のみならず、LEAPエンジン以外のエンジンのチタンアルミ製低圧タービンブレードの新材料の開発・量産、また、その加工量産のための投資計画も含まれております。
 なお、本認定に基づく投資計画は2028年までを予定しており、助成額は投資額の1/2、最大20億円となっておりますが、投資額は今後の開発・事業進捗により変動する可能性があります。また、当該助成金の交付に関しては、直接減額方式により圧縮記帳する会計処理を適用する予定です。そのため、助成金を交付された場合には、原則として、取得原価の圧縮による減価償却費の減少を通じて損益に影響を与える見込みです。


2.供給確保計画及び助成額の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/43863/table/23_1_6b0282c84e147091ba4277ad2d8e1a82.jpg ]
※助成額は投資額によって変動する可能性があります。


3.今後の見通し
 本件が2024年6月期の業績予想に与える影響はありません。また、本認定に基づく投資計画は、2028年までを予定しておりますが、2025年6月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43863/23/43863-23-bd9efbce237eb9633ac6d6369585e358-400x278.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


AeroEdge株式会社
AeroEdge(エアロエッジ)は、世界の航空業界でナンバーワンを追求する技術集団です。栃木県足利市に本拠を置く2015年創業の小さな企業が、航空機エンジン製造大手のフランス企業(Safran Aircraft Engines社)から次世代航空機用エンジン「LEAP」に搭載されるタービンブレードの国内初の長期量産サプライヤーに選定され、現在その増産体制の構築を加速しています。AeroEdgeは製造業に軸足を置きながら環境の変化に迅速に対応し、常にリーディングエッジであり続けること、一人ひとりが自主性・創造性を発揮し、他人がやっていない新しいことに果敢に取り組み、新しい価値を創出すること、社会と人々の幸せに寄与することを使命に「ゼロからイチを創る」活動を推進しています。
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本件お問い合わせ先:https://aeroedge.co.jp/ir/inquiry/

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