【株式会社サイバーレコード】企業版ふるさと納税寄付サービス「企ふるオンライン」を10月23日リリース

企業がふるさと納税を通じて地域課題解決に貢献するためのオンラインプラットフォーム



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株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）と共同で「企ふるオンライン」の提供を開始しました。なお、プラットフォームの開発は株式会社カルティブが担当し、サイト運営は株式会社サイバーレコードが行います。この「企ふるオンライン」は、企業がふるさと納税を通じて地域課題解決に貢献するためのオンラインプラットフォームであり、企業と地方自治体の新たな連携を促進します。

企ふるオンラインとは
自治体が寄附募集プロジェクトの魅力を寄附企業に効果的に伝え、企業が求める寄附募集プロジェクトを網羅的に探すことができる、、オンライン企業版ふるさと納税寄付サービスです。

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企ふるオンラインTOPページイメージ
企ふるオンラインサイトイメージ寄付プロジェクトの掲載に特化したサイト構成となっており、様々な条件で寄付プロジェクトの検索が可能です。

サービス名：「企ふるオンライン」
サービス開始日： 2024年10月23日（水）13時
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/




サービスリリースの背景および企業版ふるさと納税市場の動向
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株式会社カルティブ調べ(寄付受け入れ額の傾向)
企業版ふるさと納税市場の動向は、令和5年度に関して寄付金額 約470億円、寄付件数 14,022件となり過去最大となりました。令和2年度の税制改正後、寄付額は毎年約110億円ずつ伸びており、4年間で約14倍の伸びとなっています。企業版ふるさと納税の活用が進むに合わせて、寄附受入額によっては寄附企業の手間を軽減できるオンライン上で寄付が完結も増えています。




企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」は自治体の地域再生計画の作成支援をワークショップ形式で定期的に行っており、全国にあるriver地域支援企業とともに多くの寄附成約を含むマッチングをお届けしてまいりました。これまで多くの寄附企業および自治体の企業版ふるさと納税活用・検討に向けたご支援するなかで見えてきた課題を解決するため、企業ふるさと納税検討～手続きまで一気通貫でオンライン上で完結できる場を設けることで自治体側と寄附企業側のそれぞれの課題解決に寄与します。
「企ふるオンライン」では自治体が寄附募集プロジェクトの魅力を寄附企業に効果的に伝える場を提供し、企業が求める寄附募集プロジェクトを網羅的に探すことができ、寄附額に応じてオンライン上で手続きが完結できるため、手続きにまつわる負担を軽減することが可能です。


会社概要
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株式会社サイバーレコード2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う




所在地：熊本市中央区平成3丁目23-30-4F
創業：2008年8月
代表者：代表取締役社長 増田 一哉
Webサイト：https://www.cyber-records.co.jp





































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