東証プライム上場企業の2024年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

全産業183社ベースで83万5133円、対前年同期比3.4％増。1970年の調査開始以来、過去最高額を更新



　民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に2024年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は183社、支給月数は182社について集計した（2024年9月9日現在）。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087898.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4085号（24.10.11）で紹介します。

【調査結果のポイント】
１．2024年年末一時金の支給水準
　東証プライム上場企業の全産業ベース（183社、単純平均）で83万5133円、対前年同期比で3.4％増となった。産業別に見ると、製造業は同3.2％増、非製造業は同4.3％増と、ともにプラス［図表1］。

［図表1］2024年年末一時金の妥結水準集計（東証プライム上場企業183社）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/23/76110-23-3c7070d14749dd00563e40bafbe30669-1093x850.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※各図表の注記については、上記URLのPDFよりご確認ください。

2．妥結額の推移
　各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、新型コロナの影響で2021年に71万5553円まで減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6945円（前年同時期比8.5％増）と大幅に増加。2023年は80万28円（同1.5％増）、2024年は83万5133円（同3.4％増）と3年連続で対前年同期比プラスとなっている［図表2］。

［図表2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/23/76110-23-389dd38effb6c416390d4b4bfb6b96d4-1307x599.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


3．妥結月数の水準
　全産業182社の平均で2.61カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.57カ月）から0.04カ月の増加となった。最高月数は5.00カ月と前年同期（5.55カ月）を下回り、最低月数は1.30カ月で前年同期（1.30カ月）と同水準である［図表3］。

［図表3］2024年年末一時金の支給月数および2023年実績との比較（東証プライム上場企業）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/23/76110-23-a64e27d5e6884a62742f7e2b59d53c3b-1092x860.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【調査・集計要領】
1．調査名
「2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査」

2．調査対象
東証プライム上場企業（2024年8月31日現在で1644社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象としている。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業であり、「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む（業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている）


3．集計対象
上記調査対象のうち、調査時点で2024年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年年末」「2024年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）

4．集計社数
金額集計は183社。月数集計は182社

5．集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む。集計は、単純平均による（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）

6．調査時期
2024年3月18日～9月9日

7．調査方法
主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
1．設立　　　1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長　　猪股 宏
3．事業内容　１.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
　　　　　　 ２.人事・労務、労働関係実務図書の編集
　　　　　　 ３.人事・労務管理に関する調査
4．所在地　　〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
5．URL　　 https://www.rosei.or.jp/

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