日本政府、コックスバザール県とバシャンチャール島のロヒンギャ難民及びホストコミュニティを支援するため、UNICEFに8億円の無償資金協力を供与

日本政府は、コックスバザール県とバシャンチャール島のロヒンギャ難民及びホストコミュニティに対して子どもの保護や教育、水と衛生に関する支援を実施するため、UNICEFに8億円の無償資金協力を供与することを決定しました。



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2023年2月13日 ダッカ（バングラデシュ）発日本政府は、コックスバザール県とバシャンチャール島のロヒンギャ難民及びホストコミュニティに対して子どもの保護や教育、水と衛生に関する支援を実施するため、国連児童基金（UNICEF）に8億円の無償資金協力を供与することを決定しました。岩間公典 駐バングラデシュ特命全権大使とUNICEFバングラデシュ事務所代表のシェルダン・イェットの間で交換公文の署名が交わされました。本資金協力によって実施される「バシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための総合生活支援計画」は、バシャンチャール島とコックスバザール県で暮らすロヒンギャ難民とホストコミュニティに対し、子どもの保護、教育、水と衛生に関する支援を実施します。公式教育や基本的な水と衛生、関係者間での連携が図られ、ジェンダーに配慮した質の高い子どもの保護サービスへの公平で包括的なアクセスの促進を通じて、コックスバザール県とバシャンチャール島のキャンプに身を寄せる5万8,000人以上のロヒンギャ難民と、ホストコミュニティの1万人が恩恵を受けます。 「ロヒンギャ難民の子どもたちは、安全な水、質の高い教育、保護などの極めて重要な支援を必要としています。この度の日本政府からの寛容なご支援により、UNICEFはコックスバザールとバシャンチャールにあるロヒンギャ難民キャンプとバングラデシュのホストコミュニティに、これらの必要不可欠なサービスを継続して提供することができます。この危機が始まった当初から、日本政府はロヒンギャ難民キャンプや影響を受けるホストコミュニティに揺るぎない支援を行ってくださっています。日本政府との長年にわたるパートナーシップを誇りに思います。」と、UNICEFバングラデシュ事務所代表のシェルダン・イェットは述べました。岩間特命全権大使は、日本政府の支援がロヒンギャ難民とホストコミュニティ双方の生活環境を改善させることへの期待を込め、次のように語りました。「先月コックスバザールを訪れた際、UNICEFが運営する学習センターでロヒンギャの子どもたちのための教育プログラムを見学し、感銘を受けました。日本は引き続き、ミャンマーへの早期帰還を含む長期的な解決策に向けた取り組みを支えるとともに、難民とホストコミュニティの生活環境を改善するため、UNICEFなどの国際機関と協力していきます。この危機において恒久的な解決策を見出すことは、自由で開かれたインド太平洋の追及に資するものです。」2017年8月に危機が発生して以来、日本はバングラデシュにおけるロヒンギャ難民対応に対して継続的な支援を行っています。この度の新たな無償資金協力を含め、日本はUNICEFをはじめとする国連機関やバングラデシュの非政府組織（NGO）に2億米ドル以上の資金協力を行っています。■ UNICEFについて国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています ■ UNICEF 東京事務所UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。https://www.unicef.org/tokyo/

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