政府の防災基本計画で追記された「無人飛行機の活用」に沿ったサービス ドローンによるリアルタイム映像配信システム「クラストリーム ドローンプラン」提供開始

災害現場からのライブ映像配信が、より簡単に安全に

株式会社アイ・ピー・エル（本社：神奈川県厚木市　代表取締役：吉川 実　以下、当社）は、法人向け動画配信システム「クラストリーム」の製品ラインナップを拡充し、ドローンに搭載する配信システム「クラストリーム　ドローンプラン」の提供を2024年7月に開始します。

本製品は、大規模災害や消防出動をはじめとした、非常時の映像配信を可能にするシステムです。災害や事故現場などの人が立ち入ることが困難な場所での動画撮影、ライブ配信が可能となり、遠隔地の災害対策本部へリアルタイムに映像を共有できます。



提供開始の背景
政府の中央防災会議は6月28日、防災基本計画を修正し、今年1月に発生した「能登半島地震を踏まえた修正」として、災害時の情報収集や状況把握、物資輸送に高性能ドローンなどの無人飛行機を活用すると明記しました。自治体や消防では今後、具体的な運用方針が定められるとともに、災害や事故でドローンの活用が急速に高まると見込まれます。


神奈川県内の複数の自治体で正式導入済
「クラストリーム　ドローンプラン」は、一般企業や官公庁、大学など約1500社に導入されている動画配信システム「クラストリーム」を基礎としたサービスです。2012年のクラストリームのサービス開始当初から、災害や消防、また橋梁点検やビルの外壁調査など、危険を伴うシチュエーションでの利用を想定した実験を重ね、2017年からは神奈川県内の複数の自治体へドローンの搭載モデルを導入してきました。その後、2023年のドローンに関する規制緩和、さらに能登半島地震をきっかけに正式なサービス化の計画を開始し、本格運用開始の運びとなりました。
製品について
配信システムはシンプルで、カメラを搭載したドローンと、コントローラーや操作アプリを入れたスマホなど配信機器、モバイルルーター（インターネット回線）の3つがあれば、すぐに映像配信が可能となります。

〈サービス提供イメージ〉

[画像: https://prtimes.jp/i/91800/23/resize/d91800-23-44f5e8c75d86a4ec5521-0.png ]


特徴１.　リアルタイムで高品質の映像配信
従来のドローン映像の活用では、撮影した映像をいったん保存し、持ち帰ってから再生するというタイムラグのある運用が一般的でした。
本製品では、現場で撮影した映像を、リアルタイムに配信することが可能となります。災害現場から遠く離れた災害対策本部でも、数秒程度の低遅延の映像でタイムラグなく現地の情報収集や状況把握ができます。


特徴２.　現場での稼働実績
クラストリームは業界最高レベルの最新セキュリティが評価され、官公庁や自治体での利用が多いことが特徴です。ドローン版もすでに神奈川県内の複数の消防本部や、自治体での稼働実績があります。消防では火災現場の映像を指令センターへリアルタイムに共有し、迅速な状況把握や的確な消火計画立案を可能にしました。自治体では、従来目視で行っていた橋梁点検作業をドローンに置き換えられ、安全かつ効率的な作業が実現できています。


特徴３.　シンプルな運用
フライトコントローラーに配信用URLを入力すれば、すぐに配信・視聴が可能。必要な機材も、ドローン本体、コントローラー、モバイルルーターの3つです。

今後の展開
大規模災害や消防出動をはじめとした非常時、また橋梁検査など平時の自治体での利用をメインに、民間企業での警備・調査やビルの外壁調査といった場面での活用を想定しています。警備・調査では現場へ赴く必要がなくなり、外壁調査では足場やゴンドラを使用する必要がなくなるため、人件費その他のコスト削減、時間短縮などが期待されます。このほか、花火大会のライブ中継などエンタメシーンでの活用も見込んでいます。


製品詳細
名称　クラストリーム　ドローンプラン

対象機種　DJI Phantomシリーズ／DJI MATRICEシリーズ
　※この他の機種・メーカーでも対応可能

価格　年額60万円から



「クラストリーム」とは
「クラストリーム」はビジネス向けの動画配信システムで、主に研修や会議、社内イベント、ウェブセミナーの配信で用いられています。利用実績は1,500社以上、累計利用者数は100万人を超えました。導入先は中小企業から大企業まで多岐にわたり、官公庁、大学、病院などでも利用されています。

公式サイト
https://classtream.jp/drone/


会社概要
会社名：株式会社アイ・ピー・エル
代表取締役：吉川 実
所在地：神奈川県厚木市中町4丁目9番17号 ハラダセンタービル3階
事業内容：動画配信サービス事業、コンピュータソフトウェア開発事業
https://www.ipl-soft.co.jp/

本件に関するお問い合わせ
株式会社アイ・ピー・エル　広報・PR担当
電話：[phone]　E-Mail：[e-mail]

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