【働き方改革】社内通貨で“ありがとう”を見える化！ 地域や所属部署の垣根を越え、忙しい部署をサポートする「コイン制度」の本格運用を開始！

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：高宮一雅）は、生産性向上並びに昨今の働き方改革の取り組みの一つとして「コイン制度」を2023年夏以降に運用を本格開始いたします。
地域や季節による繁閑差の大きい業界において、課題である人員の過不足を解決しながらも、雇用維持や社員還元を高める取り組みで、手助けした部署のマネージャーは稼いだコインを、各社員の貢献度に応じて還元することが可能です。



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新人事制度「コイン制度」とは


「コイン制度」とは、地域や部署の繁閑差を活用した助け合いを進め、全社の生産性向上を目的とした人事制度です。助けてもらった部署は相手部署へお礼として「コイン」を支払います。この助け合いの輪を広げていくことで、残業削減はもちろんスキル向上・業務の標準化に繋がります。また、感謝の気持ちを「コイン」という形で表すことで社員のモチベーションアップを導きます。



運用の背景


関連業界は地域によって繁閑差が大きく「繁忙期が近づいてきたから、残業が多くなりそう」「今月だけでも人材を増員させたい」などの声を聞く一方、閑散期の拠点においては「もっと働きたい」といった声もあがっていました。コロナ禍をきっかけにテレワークが浸透し、勤務地や所属部署に関係なく遠隔でのサポートが可能となりました。これを機に各拠点をマッチングすべく、2022年４月よりコインのテスト運用を始めました。簡易作業に始まり、業務フロー改革や標準化を進めることで、順調にコイン制度が浸透して参りました。タカミヤの強みである“人”に着目し、企業理念である“社員同士が思い合い、常に切磋琢磨しながら成長できる環境”を作る一つの柱になっています。

■利用者の声‐サポートを依頼した部署■（東京支店 レンタル業務課・積算課）
東京支店は物件数も多く、グループチャット内で他部署・他支店から「手が空いている」とのメッセージを確認した後、スケジュールを調整し、随時依頼をしています。具体的な依頼内容は、1か月約2,500件以上ある配車入力や、簡易的な積算図面の拾い出しなど様々です。

■利用者の声‐サポートした部署■（新潟・北関東の利用者の声）
・他支店の仕事のやり方を知り、受注のオーダーメール・FAXを複合機で受信しPDF化など良い面を参考にしました。業務の効率化ができ、かつ他支店の役に立っているのは嬉しいです(新潟)
・通常業務は営業事務ですが、依頼部署の研修を受け、簡単な積算の図面の拾い出しができるようになり、業務の視野が広がり刺激になっています(北関東)



進行フロー（業務依頼からコイン支払い完了まで）


依頼サイド
１.社内のポータルサイト内で業務依頼を掲載
随時必要な部署が、部署の業務の見通しをシートに記入し、人材を募集します。
２.電話やオンラインMTGで依頼内容を説明
手があがった部署と詳細の打ち合わせを進めます。
３.管理者が部署内のメンバー選定を行い、業務サポート開始
適正と、それぞれの業務量を確認しメンバーの選定を行い、実際の仕事をスタートさせます。
４.月に1回総務と貸出先の部署に業務量を報告
就業時間などを細かく報告します。
サポートサイド
１.社内のポータルサイト内で、自身がサポート可能な業務を提示
ミスマッチが無いよう、得意な作業や、過去の実績を記載します。
２.依頼があった部署との打ち合わせ
具体的な仕事内容をすり合わせます。
３.業務スタート
自身の得意を活かし、サポートにはいります。
コインの精算方法
各部署毎に稼いだコイン・支払ったコインを集計し、コイン収支がプラスであった場合で部署が目標損益を達成していれば、各社員の貢献度に応じて社員へ還元することが可能です。



実際の使用画面


業務依頼の内容は、ポータルサイトで一括管理されているため、常に最新の情報を全員で確認することが可能です。サイト上では、業務を募集する社員と、依頼する部署の双方が明示することでミスマッチすることなく、スムーズなやり取りを可能にしています。
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今後の展望


今は時間単位でコインが発生していますが、今後は業務単位で調整をしていく予定です。この制度を社内に浸透させることで社員のモチベーションをあげ、会社全体の生産性向上を目指します。



会社情報


社名 ：株式会社タカミヤ
代表 ：高宮 一雅
本社所在地 ：大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
URL ：www.takamiya.co
設立 1969年6月21日 ／資本金10億 5,214万円 ／従業員数 736名（連結従業員数 1,263名）
事業内容 仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

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