村上尚己著「日本人はなぜ貧乏になったか?これが日本経済『大没落』の真相だ!」出版について
PR TIMES / 2013年1月28日 16時49分
マネックス証券チーフ・エコノミスト村上 尚己 初の単著
「アベノミクス」の核心、日本経済復活の邪魔をする「21 の通説」の「真相」を提唱マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)チーフ・エコノミスト 村上尚己が「日本人はなぜ貧乏になったか?これが日本経済『大没落』の真相だ!」を上梓し、下記の通り、株式会社中経出版より1 月31 日(木)に発売されますので、お知らせいたします。
記
1.書籍概要
書籍名: 「日本人はなぜ貧乏になったか?これが日本経済『大没落』の真相だ!」
著 者: 村上尚己(マネックス証券チーフ・エコノミスト)
発売日: 2013 年1 月31 日
価 格: 1,050 円(税込)
出版社: 株式会社中経出版
2.書籍内容紹介
安倍首相が打ち出した経済政策:「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3 つを基本方針とする通称「アベノミクス」。これが材料となり、昨年の衆院選後、日経平均は10,000 円を超え、大納会に年初来高値を付けました。2013 年もその流れを引継ぎ、相場は活況を呈しています。
本書はいま日本人がかならず知っておくべき「アベノミクスの核心」に迫りながら、日本経済の復活を邪魔する「21 の通説」の「真相」を明らかにしています。世界からも注目されている「アベノミクス」について本格的にとりあげた書籍はほとんど出版されておらず、本書に注目が集まると考えられます。
3.著者略歴
東京大学経済学部を卒業後、生命保険会社、シンクタンク、外資証券にて内外経済・金融市場の分析に従事。2003 年よりゴールドマン・サックス証券株式会社においてシニア・エコノミストとして、日本経済の予測全般を担当。
内外機関投資家へのレポート作成・内外投資家へのマーケティングを通じて、30 代半ばの年齢で日経ヴェリタス エコノミストランキングにランクイン。内外景気動向の分析と金融市場、投資家動向に精通。
マネックス証券にて、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込んだ「エコノミックレポート」を提供中。
4.目 次
Chapter1 日本人はなぜ貧乏になったのか?
1.通説「景気の良し悪しと個人の給料は、別次元の話」
真相 否。日本人の給料は、日本の景気と一緒に下がっている。
2.通説「かつての『がんばり』を忘れたから、日本人は没落した」
真相 否。「努力神話」を捨てなければ、景気は回復しない。
3.通説「日本人の給料・収入が、右肩上がりの時代は終わった」
真相 否。「失われた20 年」にも日本人の給料は増えていた。
4.通説「90 年代バブルの崩壊は仕方がなかった」
真相 否。日銀がそのダメージを長期化させている。
5.通説「人口が減少する日本がもう成長できないのは構造的な宿命だ」
真相 否。日本経済には成長できる自力が十分にある。
Chapter2 日本人を貧乏にした「デフレ」の主体
6.通説「モノが安くなるのだから、デフレは庶民の味方」
真相 否。モノよりも給料が安くなり、貧困を深刻にしている。
7.通説「デフレといっても、年率1%未満の物価下落なら大丈夫」
真相 否。失業者や自殺者の増加こそがこのデフレの正体。
8.通説「日本のデフレ、原因は現役世代の人口減少」
真相 否。生産年齢の人口減少とデフレの同時発生は唯一日本だけ。
9.通説「日本のデフレは、安価な中国製品が流入したせいだ」
真相 否。それならアメリカや韓国はなぜデフレでないのか。
10.通説「安売り企業の価格破壊がデフレの原因」
真相 否。所得が増えれば消費も増える。「満たされた日本人」は幻想。
Chapter3 「アベノミクス」が貧乏な日本人を救う!
11.通説「日銀の金融政策では、物価を動かすことなどできない」
真相 否。過去の金融緩和では日銀がいつもブレーキを踏んできた。
12.通説「日本はすでにゼロ金利。もう日銀に打つ手はない」
真相 否。アメリカもゼロ金利。さらなる緩和のため、「別の方法」がある。
13.通説「日本人が貧乏になるのを止める方法はない」
真相 否。「インフレ目標」を導入すれば、日本人は豊かになる。
Chapter4 日本人を貧乏にした人たちの「ウソ」にダマされるな!
14.通説「日本はインフレ目標政策をすでに導入している」
真相 否。現在の制度は似非インフレ目標。十分機能していない。
15.通説「大規模な金融緩和をすると、お金が紙くずになり大混乱する」
真相 否。大規模な金融緩和でハイパーインフレになったことはない。
16.通説「日本は大規模な金融緩和をしたが、ほとんど効果がなかった」
真相 否。緩和の金額が決定的に足りない。アメリカを見よ。
17.通説「まやかしの政策よりも、着実な財政再建が先決」
真相 否。赤字削減しても日本の財政問題は悪化するだけ。
18.通説「お金を刷るだけでいいはずがない。構造の抜本改革が優先」
真相 否。構造改革は、デフレ脱却の方法になりえない。
Chapter5 日本経済「これでいい」なんて思ってはいけない!
19.通説「『右肩上がりの日本』は幻想。低成長の成熟社会を目指せ」
真相 否。否。否!
20.通説「中国や韓国に負け続ける日本に未来はない」
真相 否。日本もアジアももっと豊かになれる。将来は明るい。
21.通説「日銀は画期的な金融政策を実行している組織である」
真相 否。否。否!
本書についてはマネックス証券ウェブサイト(http://www.monex.co.jp/)でもご案内しています。(当社社員の著書の紹介であり、マネックス証券が本書籍を販売するものではありません。)
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
焦点:米利下げ局面入り、07年と異なる情勢 日銀は米国動向を注視
ロイター / 2024年9月20日 19時33分
-
「小泉進次郎首相」なら日本株は上昇するだろうか 自民党総裁選で最も株価が上がりそうな候補は
東洋経済オンライン / 2024年9月16日 9時30分
-
金利のコントロールでインフレ抑制・公共投資&減税で景気回復促進…日本の財政金融政策のキホン 【経済評論家が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月14日 9時15分
-
アングル:自民総裁選、市場は「岸田路線」の継続性を見極め
ロイター / 2024年9月11日 18時17分
-
植田日銀の政策判断はなぜ危ういのか
ニューズウィーク日本版 / 2024年8月23日 14時14分
ランキング
-
1「コンビニは高い」払拭目指すセブン-イレブン 松竹梅の“梅”重点強化
食品新聞 / 2024年9月20日 9時57分
-
2キオクシアHD、1200億円の融資枠設定=三重・岩手の投資に活用
時事通信 / 2024年9月20日 22時41分
-
3漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」=歓迎も中国側の手のひら返し警戒
時事通信 / 2024年9月20日 20時55分
-
4ほっかほっか亭「コラボ依頼して賛否」への違和感 日清食品「10分どん兵衛」の成功例に倣えるか
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 15時20分
-
5“推しスーパー”投票 総合1位は「ヤオコー」 魚部門、品揃え部門、サービス部門も決定 それぞれの特色も【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月20日 22時47分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください