創業手帳とチャットワークが業務連携ビジネスチャット「チャットワーク」と日本初の「会社の母子手帳」が無料の起業相談窓口を設置。
PR TIMES / 2017年12月8日 10時1分
働き方改革と起業を支援
会社設立後、日本の全ての会社に届く会社の母子手帳「創業手帳」を展開する創業手帳株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役大久保幸世、以下「創業手帳」)は起業相談窓口開設のため、ChatWork株式会社(本社:東京都港区、CEO:山本敏行、以下「ChatWork」)と業務連携を開始いたします。
本連携を通じて、創業手帳では日本の起業拡大、成功率向上に取り組んでまいります。
本連携の概要
[画像: https://prtimes.jp/i/13517/24/resize/d13517-24-774110-0.jpg ]
本連携の背景
昨今、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、中小企業が有する技術などの経営資源や雇用喪失を防ぐために、中小企業の新陳代謝、およびベンチャーやスタートアップ創出の加速化が課題とされています。また、地域経済の活性化にとっても有益な経営資源の移転促進や起業・創業を推進することが求められています。
これらの課題解決の一助となるべく、創業手帳とChatWorkが連携し、無料で起業、生産性向上のノウハウを提供する相談窓口をチャットワークに開設しました。
創業手帳は、トリンプ・インターナショナル・ジャパン元代表取締役社長で「早朝会議」、「デッドライン」、「残業ゼロ」など独自の経営手法で、19年連続で増収増益を実現した吉越浩一郎氏が役員を務めており、創業支援で実績とノウハウがあります。経営ノウハウと効率的な働き方のアドバイスをする創業手帳株式会社の「創業支援部 アドバイザーチーム」がチャットワークを活用しながらコンサルティングをおこなうサービスです。チャットワークユーザーは起業や資金調達、事業拡大のためのマーケティング、販路拡大などの経営手法について無料で相談することができます。
【 サービス紹介サイト 】
https://sogyotecho.jp/consulting_chatwork/
創業手帳株式会社は、本サービスの提供を通して日本の起業・創業の追い風となるような起業支援をおこなってまいります。
創業手帳株式会社 概要
「会社の母子手帳」創業手帳を通じて日本の課題である起業の社会情報インフラを目指しています。
会社名: 創業手帳株式会社
代表者: 代表取締役 大久保幸世
創 業 : 2014年4月
資本金: 8,030万円
オフィス:(東京)東京都中央区京橋3-3-10 第1下村ビル6階
(大阪)大阪府大阪市中央区本町 2-3-4 アソルティ本町 4階
(福岡)福岡市中央区天神1丁目15-5 天神明治通りビル 2階
事業内容:メディア運営、コンサルティング事業
公式サイト:https://sogyotecho.jp/company/
ChatWork株式会社 概要
ChatWork株式会社はビジネスチャット「チャットワーク」を主力事業として展開しています。民間企業、教育機関、官公庁など157,000社以上、世界223の国と地域に導入され(2017年11月末時点)、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
オフィス:(東京)東京都台東区松が谷4-24-11-301
(大阪)大阪府吹田市内本町2-21-8
(シリコンバレー)440 North Wolfe Road Sunnyvale, CA 94085
(台北)台北市中山區南京東路2段150號10樓
代表者:CEO 山本 敏行(やまもと としゆき)
設 立:2004年11月11日
資本金:9億1413万円
事業内容:ビジネスチャットツール「チャットワーク」の提供
公式サイト:https://corp.chatwork.com/ja/
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