お知らせ

日本放送協会（NHK）のドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」仮想通貨ウオーズ～“盗まれた”580億円～にて当社連結孫会社である日本信用情報サービス株式会社が日本市場での独占販売権を獲得している仮想通貨のデータ分析やマネーロンダリング対策（AML）に特化したブロックチェーン分析を行う「Blockseer」の取材を受けました。



ブロックシアーCEOであるダニー ヤン（Danny Yang）氏が、当社連結孫会社である日本信用情報サービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小塚直志、以下、「JCIS」と言います。）が日本市場での独占販売権を獲得している「Blockseer」並びにブロックシアーCEOダニー ヤン（Danny Yang）氏がNHKの取材を受けましたのでお知らせいたします。

記
1. 放送日時について
平成30年5月12日（日） 午後9時00分～9時49分
仮想通貨ウオーズ ～“盗まれた”580億円を追え～ （仮）

2. Blocksheerについて Blockseerは、デジタル通貨のデータ分析とアンチマネーロンダリング（AML）を専門とするブロックチェーン分析会社Datient Inc.社（拠点：カリフォルニア州シリコンバレー）が開発し、2018年2月より、DMGの傘下となりました。Blockseerは、米国シークレットサービス、連邦調査局、および内国歳入庁(IRS)
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を含むいくつかの法執行機関に協力導入しており、世界最大の仮想通貨ウォレットプロバイダーの1つであるBlockchain.infoへもサービスを提供しております。

[画像2: https://prtimes.jp/i/14416/24/resize/d14416-24-195756-1.jpg ]

Blockseerは、ブロックチェーン上で行われている仮想通貨ビットコインのトランザクションを、独自の解析技術ににより疑わしき取引を検出することに役立てるシステムとして開発され、本年夏には、スマートコントラクト（ブロックチェーンの技術に契約書の機能が加わった）に対応をした、イーサリアムへの対応も予定しております。

※Blockseer　参考画面　：　取引追跡のGUI画面
[画像3: https://prtimes.jp/i/14416/24/resize/d14416-24-912357-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/14416/24/resize/d14416-24-290983-3.jpg ]


※Blockseer/Bitscore 参考画面 ： 取引信用調査画面　　　

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※JCISホームページ 参考画面 ：　イメージ画像（現在工事中）

[画像7: https://prtimes.jp/i/14416/24/resize/d14416-24-917971-6.jpg ]


※ダニー　ヤン（Danny　Yang）氏の紹介

ブロックチェーンや人工知能（AI）を導入した会社を複数設立。仮想通貨のデータ分析やマネーロンダリング対策（AML）に特化したブロックチェーン分析を行うブロックシアーCEO。仮想通貨ビジネスとしてウオレットや取引、商品サービスを提供するMaincoinを設立。また、Googleに買収されたコンピュータービジョンを取扱うScoreDataとSeraviaを扱うLike.comの初期メンバー。ハーバード大学、科学・物理学学士。スタンフォード大学にてコンピューターサイエンス博士号を取得。


2018年3月7日東京ロイターの記事によると、金融庁の佐々木清隆総括審議官は７日、トムソン・ロイターの「金融規制ジャパンサミット2018」で講演し、金融機関のマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与防止に向けた対策が不十分なら、立ち入り検査を含めて検証すると述べた。体制や警戒感の低い金融機関が、意図せずマネロンやテロ資金供与に加担してしまうリスクが高まっているとして、経営陣が主体的に関与して営業の最前線まで対策を浸透させるよう求めた。引用元【https://jp.reuters.com/article/fsa-sasaki-idJPKCN1GJ0UM】にもあるように今後仮想通貨業界のマネロン対策の底上げが必要とされており、その環境下の中で今回NHKの取材を受けましたことで、今後、JCISが日本市場での独占販売権を獲得している「Blockseer」「Bitscore」の必要性が問われると考えております。

[JCISについて]
[画像8: https://prtimes.jp/i/14416/24/resize/d14416-24-353880-7.jpg ]


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