CA Technologiesの調査で、日本は世界平均に比べて、APIの活用が出遅れていることが明らかに
PR TIMES / 2017年5月24日 11時46分
~高度なAPI管理を導入している企業は業績を向上させ、競争力を強化~
(2017年5月24日、東京発)
CA Technologies(本社:東京都千代田区、社長:反町 浩一郎)は本日、グローバル規模で実施されたAPIの活用に関する最新の調査結果を公開しました。この調査から、調査対象となった企業の88%がAPIを使用しているという結果が得られました。また、デジタル・トランスフォーメーションに必要なAPIライフサイクル全体の管理を行うため、51%の企業が高度なAPI管理を実施していることも判明しました。これらの企業では、デジタルリーチ、新しいアプリケーションの市場投入に要する期間、トランザクション量、顧客体験などで強みを見せています。
APIs: Building a Connected Business in the App Economy と題する本調査は、企業の業務部門とIT部門のエグゼクティブ合わせて1,770名からAPIの利用方法とAPIプログラムのビジネス上の影響に関する回答を得て、その内容を精査しました。企業のAPI管理がどこまで進んでいるのかを評価するAPI管理の成熟度モデルも報告しています。
この調査結果は、世界の51%の企業が高度なAPI管理ができており、基本的なAPI管理ができている企業も37%にのぼることを明らかにしました。加えて、基本的なAPI管理を採用している企業の47%に対し、高度なAPI管理を採用している企業の83%が、競合他社との差別化に際しAPI管理は有効であると回答しています。しかしながら、高度なAPI管理を採用している企業と基本的なAPI管理のみ採用している企業を比較すると、業績の改善について下記の表1のような差が表れています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17027/24/resize/d17027-24-981602-0.jpg ]
企業は外部指標を用いて、APIの有効性を測定
同調査は、APIがビジネスに与える影響を企業が認識していることも明らかにしました。回答者の3分の1が、「APIを使用することで収益を上げ」(33%)、また「第三者APIを使用して技術革新を推進し、市場化期間を短縮」(34%)しています。
また、回答者の70%以上が現在、APIプログラムの有効性を判断するために、以下に示すような重要なビジネスカテゴリーに関する指標をはじめとする外部指標を用いています。
・顧客体験
・デジタルリーチ
・新規アプリの市場投入期間
・トランザクション量
世界と比較した日本でのAPIの活用
一方で世界と比較すると、日本ではAPIの活用が遅れている状況も明らかになりました。APIを使用している企業の割合はグローバル平均より低く、限定的・ほとんど管理ができていない企業の割合もグローバルの平均より高くなっています(表2参照)。一方で、APIを成功裡に導入する上で障壁となる主な要因としては、「迅速にAPIを開発すること」(世界平均:37%、日本:31%)、続いて世界と日本、共に同率で「効率的でセキュアなAPIの開発」(世界平均、日本:36%)、そして、「ビジネス上の価値を見出すこと」(世界平均:33%、日本:28%)があげられており、APIを成功裡に導入する上で、グローバルとほぼ同様の障壁があることも明らかになりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17027/24/resize/d17027-24-468503-1.jpg ]
CA Technologies APIマネジメント・ソリューション営業部 部長 四宮 康典
APIは、デジタル・トランスフォーメーションを達成する上で不可欠な構成要素です。今日のアプリケーション・エコノミーにおける成功とは、企業におけるAPI公開、並びに社内におけるマイクロサービス化を実現するために、顧客、パートナー、社内のシステム間を結び付けることにほかなりません。APIはビジネス並びにシステム間連携の中核手段として、こうした結び付けを素早く、正確・安全に、そして高いクオリティで実現します。
この調査から事業が成功すること、そしてアプリケーション・エコノミーにおいて生き残るためには、APIが不可欠な要素であるということが明らかになりました。
参考資料
・APIs: Building a Connected Business in the App Economy (レポート)
・Plug In and Amp Your Business With APIs (infographic)
・www.ca.com/api
調査方法論
本調査は2016年5~6月にかけてColeman Parkes Research社によって実施され、21ヶ国10業界のITおよび事業のエグゼクティブ1,770名に対して行われました。Coleman Parkes Research 社は2000年に創設され、世界規模で行動重視のマーケティング調査を行っています。同社は、IT、技術、および通信関連の調査にフォーカスしたBtoB調査を専門としながら、すべての市場にわたり完全な調査並びにコンサルティング・サービスを提供しています。詳細については www.coleman-parkes.co.uk をご覧ください。
CA Technologiesについて
CA Technologies (NASDAQ: CA) は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、<http://www.ca.com/us.html>(米CA Technologies)、<http://www.ca.com/jp> (日本)をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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