HRbase PRO、社会保険労務士向けに「労働法実務コンテンツ」をリリース

労働法の専門家によるハイレベルな資料と動画で、労務コンサルティング等で労働トラブル対応が多い社会保険労務士をサポート。



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労務相談プラットフォーム「HRbase」を提供する株式会社HRbase（本社：大阪市中央区、代表取締役：三田 弘道、以下HRbase）は、2024年12月5日、社会保険労務士向けに「労働法実務コンテンツ」をリリースしたことをお知らせします。
労働法実務コンテンツリリース　開発の背景
HRbaseが提供する社会保険労務士向けサービス「HRbase PRO」は、ひとり所長の事務所から、大手社労士法人まで幅広く導入されており、どのような事業規模であっても労務相談の質の向上の一助となるようなコンテンツ開発を続けてきました。

しかし一概に社労士事務所といっても、そこにはさまざまな知識層の方が勤務しており、画一的なレベルのコンテンツではニーズにお応えしきれないという課題を抱えています。そこで、これまでも多角的に労務管理にアプローチし、コンテンツの提供に力を注いできました。

今回リリースした「労働法実務コンテンツ」は、労務の専門家、かつ労使紛争予防に意識の高い社会保険労務士ユーザーに向け、よりハイレベルの顧問業務の提供や労使紛争リスクの逓減を実現していただくという目的で開発したコンテンツです。

【HRbase PROが社会保険労務士向けに提供しているコンテンツ例】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/53139/table/24_1_1d33ea48a6ae6803b00f1c0767792b2d.jpg ]


労働法実務コンテンツの概要
労務・法務の最前線で活躍されている労働法実務の専門家による資料と動画を揃えています。

弁護士の向井蘭氏、村本浩氏のコンテンツは既に提供を開始しておりましたが、今回、中小企業向けDXや生成AI活用の知見が豊富な社会保険労務士の岩崎仁弥氏のコンテンツが加わり、「労働法実務コンテンツ」としてユーザーに広く利用いただける体制がととのいました。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/53139/table/24_2_89441c3f2bce8fca23b6d9a06e1f9a46.jpg ]
労働法実務コンテンツの活用シーン
労働法実務コンテンツは、社会保険労務士が業務を進める上で、以下のようなシーンで役立つことを想定しています。
- 3号業務に力を入れるためのスキルアップが必要なとき
- より深く労働法を理解したいとき
- 会社（顧問先）で労使紛争が起き、対応が必要なとき
- 弁護士の先生と連携をする必要があるとき

実際に労使紛争が起きてからは弁護士の領域となり、社会保険労務士が単独で対応をすることはできません。しかし近年の労働トラブルの増加を受け、予防だけではなく実務としてトラブル解決に関与し、顧問先の役に立ちたいと考える社会保険労務士も増えています。

そのようなときに活用できるよう、社内外の専門家と内容を練り込み、開発いたしました。

労働法実務コンテンツ　利用方法
当コンテンツはHRbase PROユーザーに開放しており、ログイン後いつでも閲覧が可能です。
（※HRbase PROユーザーの先生はこちらからログインして閲覧ください）

本日のリリースにあたり、労働法実務コンテンツの概要をまとめたページを公開いたしました。
HRbase PROでは、労働法実務コンテンツ以外にもスキルアップや事務所経営に役立つ動画コンテンツを多数提供しており、その概要も以下ページでご確認いただけます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53139/24/53139-24-fdd30e00db936fa2ddbb423f39692ceb-600x120.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


労働法実務コンテンツ　詳細ページ


HRbase PROの導入をご検討いただける社会保険労務士の先生は、HRbase PROサービスサイトで機能等をご確認の上、資料請求もしくは無料お試しにお進みください。

HRbase PRO　サービスサイト
株式会社HRbase　会社概要
会社名：株式会社HRbase
代表者：代表取締役　三田弘道
本社：大阪市中央区谷町2丁目1-19　サンクチュアリーコート3A
事業概要：AIを活用した労務管理サービスの開発、および労務相談プラットフォームHRbaseの提供。
公式サイト：https://hrbase.co.jp/

◆本リリースに対するお問い合わせ
広報担当へメールでご連絡ください（[e-mail]）


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