140回のzoom面談で多角化・新規事業・業態転換情報をマンツーマンで提供

個別面談だから1社1社の課題に刺さる情報が入手できる

株式会社アセンティア・ホールディングス（代表：土屋　晃）は、コロナ禍で業態転換ニーズの高い地方都市の中小企業に対して、zoomの個別面談機能を駆使した商談会を5月以降毎月開催し、合計140回のマンツーマンの多角化・新規事業情報提供面談を中小企業経営者とフランチャイズ本部経営者との間で行った。
参加する中小企業側もマンツーマンなので、自社の地域に合った詳細の情報を収集でき、意思決定に即決する情報を得ることが出来た。実際、年内の商談会開催から22件の意思決定が生まれた。
11月からはzoom商談会に海外の現地企業の参加も始まり（詳細はhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000060253.html）、多角化・新規事業・フランチャイズの商談会や展示会の新たな方法の主流になる地歩を固めた。
2021年もほぼ毎月zoomによる「加盟店が主役のフランチャイズ商談会」を開催する。



[画像1: https://prtimes.jp/i/60253/24/resize/d60253-24-961791-0.jpg ]


株式会社アセンティア・ホールディングス（本社：神戸市、代表取締役：土屋　晃）は、長年の中小企業への多角化・新規事業・業態転換提案の経験を活かし、「加盟店が主役のフランチャイズ商談会」を開催している。
3月まではリアルで開催していたものの、緊急事態宣言で、5月からはzoom開催に切り替え、1月と4月以外の毎月開催した。
2020年5月以降は、コロナの影響で業態転換の緊急ニーズも高まり、既存事業に追加する複合業態型や業態転換型フランチャイズの成約が先行した。

【成約の集中した分野】


既存事業に追加する形で注目を集めたのが、「ベーカリ-」の複合
既存店舗の業種転換としては、「エステサービス付の化粧品販売」「児童発達支援事業の幼児教室」
業態転換としては、「フードデリバリー」への転換が注目を集めた

【商談の特徴】


加盟店が主役のフランチャイズ商談会では、zoomの個別面談機能（ブレイクアウトセッション）を駆使して、経営者同士のマンツーマン面談を実現している
マンツーマン故に、自社の課題を開示した上で解決策としての事業提案を受けることが出来るので即座の意思決定につながりやすい
また事業提案する側も、相手の反応を見ながら自社の成功要因を詳らかに出来るので、成約につながりやすい

【具体例】
業態転換として注目を最も集めたのが「フードデリバリー」で、商談会には株式会社TGALが毎回参加した。
コロナ禍の飲食店の営業制限によりテイクアウトやデリバリーが急激に注目を集めたが、TGAL社は、3年前より、現実にある複数の有名店の料理を１つのキッチンで調理して、自社のライダーによりデリバリーをするTGALデリバリーという業態でフランチャイズ展開をしていた。コロナにより外食各社がデリバリー参入するが、その多くは「デリバリー事業の成功要因を押さえ切れていない」と商談会では具体的に指摘している。
例えば、外食産業が店舗ビジネスで提供していた「サービス」をデリバリーでは配達するライダーが実践することになる。配達代行業者だけを利用しているのでは、顧客との接点の配達時のサービス品質を担保できないと指摘し、『自社ライダー』にこだわる理由を説明するとともに、デリバリーが市民権を得た後の差別化要素は必ず配達品質となると断言する。詳しくは＞http://assentia-hd-5589776.hs-sites.com/tgal01
セミナー形式ではなく、個別面談形式で、相手の理解度に応じて提案できることが成果につながっている。


【今後の予定】
2021年のzoom版「加盟店が主役のフランチャイズ商談会」の開催概要
開催日程：2021年1月21日（木）、2月17日（水）
開催時間：午前の部（10時～12時20分）、午後の部（15時～17時20分）の２部構成。（午前・午後の両方参加を推奨）
参加資格：多角化・新規事業・業態転換情報を求める企業
参加費用：無料
詳細情報：http://assentia-hd-5589776.hs-sites.com/franchise-fair-0


[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=hPw8snoTSus ]


[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=YYb0D9PM6uw ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/60253/24/resize/d60253-24-219872-6.png ]







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