生団連より鈴木馨祐法務大臣へ「育成就労制度創設に関する要望書」を提出しました

「外国人労働者の就労環境整備」と「制度の運用基準改善」を求める



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（写真 左：鈴木法務大臣 右：浜田会長代行）


生団連では2018年に「外国人の受入れに関する委員会」を立ち上げ、「生活者」としての外国人の受入れ体制の構築を目指し、「外国人の子どもの教育体制構築」「外国人の就労環境整備」「基本指針（日本人の共生マインドの醸成）」の３つを柱とし、それぞれの課題解決に向けて活動しています。

１月20日(月)鈴木馨祐法務大臣を訪問し、外国人の受入れに関する委員会で議論を進めてきた内容について、委員会座長である浜田晋吾会長代行（株式会社ニッスイ 代表取締役 社長執行役員）より説明を行い、要望書を手交しました。

鈴木馨祐法務大臣からは「我が国としても経済成長を考えれば外国の方に来ていただき、どの場所・企業に行っても困らないようにしていく必要がある。育成就労制度は外国の方の受入れを進める制度改革なので生団連と同じ方向を向いている。今後も現場の声を上げてほしい。」との発言がありました。

外国人の受入れに関する委員会では、「生活者としての外国人の受入れ体制」を構築して、団体の使命である「国民の生活・生命を守る」ことの実現に向けて、引き続き活動を行い、政府や関係機関への働きかけに努めて参ります。

・生団連　「育成就労制度創設に関する要望書」
要望書の概要は以下の通りです。
１．就労環境の整備
（１）支援計画の義務化と講習の拡充
（２）日本における生活適応試験の導入と試験の透明化
（３）中小企業や協力する市民団体への支援
２．運用基準の改善
（１）監理支援機関許可条件の厳格化
（２）外部監査人の設置要件強化
（３）手数料の透明化と手数料負担の軽減
（４）手数料の透明化が進んでいる国からの受入れ拡大

提言の詳細はこちら

・生団連とは
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「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立しました。業界団体や経済団体と異なり、有事対応、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。会長は株式会社ゼンショーホールディングスの代表取締役会長 兼 社長の小川賢太郎が務めています。

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