デジタル地域通貨に注目!繰り返しチャージ型の「ご当地ペイ」利用者330人にメリットとデメリットを調査。全国分布マップも公開
PR TIMES / 2024年2月2日 17時40分
株式会社モデル百貨(本社:長崎県佐世保市、代表取締役社長:中島洋三、以下「モデル百貨」)は「MoneyGeek」にて、「ご当地ペイ」のメリットやデメリットなどについて利用者330人に調査を実施しました。また、2024年1月時点の全国ご当地ペイのマップと一覧をまとめました。
調査内容について、以下の通り公開したことを報告いたします。
「全国のご当地ペイ分布マップと一覧!利用者330人に聞いたメリットとデメリットとは?」
https://www.nc-card.co.jp/media/column/local_pay/
[画像1: https://prtimes.jp/i/110903/24/resize/d110903-24-b3d4e577b9ce94597d66-0.png ]
■本アンケート・記事の背景
2024年1月26日の知事記者会見で、小池百合子東京都知事が、東京都独自のデジタル地域通貨の構想について言及したように、現在、全国各地でデジタル地域通貨の導入が進んでいます。
本記事では、多種多様な地域通貨のうち、限定された地域で使えるアプリ式キャッシュレス決済サービスを「ご当地ペイ」とし、最新の状況を調査しました。
「ご当地ペイ」利用者330人へのアンケートからは、メリットやデメリットなどが明らかになりました。
■アンケート調査概要
調査地域:福島県、群馬県、千葉県、東京都(2種以上のご当地ペイが流通している都道府県からサンプリング)
調査対象:事前調査にて「ご当地ペイ(地域通貨)を利用している」と回答した人から330人を抽出(年代比:10代0.3%、20代24.6%、30代29.1%、40代16.4%、50代13.9%、60代15.7%)
調査期間:2023年12月6~13日
調査主体:MoneyGeek編集部
調査委託先:アイブリッジ株式会社
■本アンケート・記事でわかること
全国のご当地ペイマップを公開。導入最多は群馬県
【調査】ご当地ペイを使ってみて良いと思う点は「還元率の高さ」
【調査】ポイントアップなどのキャンペーンが終了したらメリットなしと感じる人が多い
【調査】キャッシュレス払いは「ご当地ペイ」のみが35.0%
【調査】ご当地ペイを今後も使い続けたい人は45.7%
【調査】利用者に聞いたメリットとデメリット
全国のご当地ペイ60種類の一覧表を公開
ご当地ペイのチャージ方法や支払い方法について解説
【インタビュー】導入事例1:「ハチペイ(東京都渋谷区)」の担当者インタビュー
【インタビュー】導入事例2:「会津コイン(福島県会津若松市)」の担当者インタビュー
■アンケート調査の結果・記事の概要
全国のご当地ペイマップを公開。導入最多は群馬県
[画像2: https://prtimes.jp/i/110903/24/resize/d110903-24-a88dcf4f731a079a6084-0.png ]
コロナ禍をきっかけに、2020年以降、全国でご当地ペイの導入が進んでいます。
2024年1月時点の全国のご当地ペイの分布をまとめました。
分布図で見ると、群馬県がご当地ペイの導入がもっとも多いことがわかります。
【調査】ご当地ペイを使ってみて良いと思う点は「還元率の高さ」
[画像3: https://prtimes.jp/i/110903/24/resize/d110903-24-f24c38f454cb0261836b-0.png ]
本記事では、ご当地ペイの利用者330人に独自調査の結果をまとめています。
利用者に聞いたご当地ペイのメリット1位は「買い物でポイント付与やキャッシュバック、割引が受けられる」でした。
一方、デメリットについては「ポイントアップなどのキャンペーンが終了したらメリットが感じられない」という回答がもっとも多い結果でした。
【調査】ご当地ペイを今後も使い続けたい人は45.7%
[画像4: https://prtimes.jp/i/110903/24/resize/d110903-24-597f7ff270cbf4c1fc2e-0.png ]
「ご当地ペイを今後も使い続けますか?」という質問に対する回答でもっとも多かったのは「今後も使い続けるつもりだ」(45.7%)でした。
しかし「ポイントアップなどのキャンペーンが終了したら利用をやめる」(43.9%)の回答と僅差であり、ご当地ペイの今後の課題が明らかになる結果でした。
記事では、ご当地ペイのメリットやデメリットなど、利用者が感じていることについてのコメントを紹介しています。
全国のご当地ペイ60種類の一覧表を公開
ご当地ペイを導入している市区町村とご当地ペイの名称、それぞれのチャージ方法の一覧表を記事にて公開しています。
2024年1月時点で、全国のご当地ペイは約60種類(編集部調査)。運営を検討している自治体等もあるため、今後も拡大することが予想されます。
【インタビュー】導入事例「ハチペイ(東京都渋谷区)」と「会津コイン(福島県会津若松市)」
記事では、ご当地ペイの導入事例として、「ハチペイ(東京都渋谷区)」と「会津コイン(福島県会津若松市)」それぞれの担当者に独自インタビューを行いました。
ご当地ペイを導入に至った経緯、普及させるために工夫したこと、ご当地ペイに期待されることなどをお話しいただきました。
都心部であっても地方都市であっても、同様に抱えている消費に関する問題点が浮き彫りになりました。
■「MoneyGeek」編集部より
スマートフォンの普及に伴い、急速に進んだキャッシュレス社会。ユーザーにとっては、「現金を持ち歩かなくてもいい」「財布を出さなくてもスマホだけで支払いができる」といった利便性があります。
ご当地ペイや、その他のさまざまな「デジタル地域通貨」が広がっている背景には、国が推進する「デジタル田園都市構想」があります。
今後、私たちの消費行動や地域との関わり方に大きく影響しそうです。
■株式会社モデル百貨について
株式会社モデル百貨は、クレジット事業を通じて地域社会の繁栄・発展に貢献することを企業理念とし、長崎県・佐賀県を中心に地域に密着したクレジットカード会社です。
当社で発行しているクレジットカードの最大の特長は、加盟店で「翌月一括払い」を利用すると請求時に利用額の3%が払い戻し(割引)になるサービスで、多くのお客様にご好評を頂いています。
今後も「MoneyGeek」では調査・分析・取材を通じ、生活者の消費や節約を支援するため、経済やクレジットカードにまつわる情報やサービスを提供してまいります。
■本件のお問い合わせ先
MoneyGeek編集部PRチーム
E-mail:moneygeek@nc-card.co.jp
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