プロシップ、新リース会計基準の準備支援として「不動産リースに関する調査票」の無償配布を開始

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表：鈴木 資史）は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援の一環として、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」を、本日より無償配布いたします。

2024年9月13日に新リース会計基準の最終基準書が公表され、これから契約書の洗い出しを始める企業様も多いと思います。

新リース会計基準でオンバランスとなるリースは、大きく分けて以下の3つに区分できます。
- 動産リース
- 不動産リース
- 実質リース

この区分ごとに調査を進めていくことが、契約書を漏れなく洗い出すにあたっては重要となります。

その中でも不動産リース（不動産賃貸借契約）は、これまでのリース会計基準上、「中途解約可能な不動産リース契約」がオフバランスとなり注記も不要であったことから、経理部では契約を把握していない場合も多くあります。
そうなると、まずは経理部が中心になって、契約締結部門から不動産リースの契約情報や賃料情報を収集する必要があります。

当社はそんな皆様をご支援するべく、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」をご用意いたしました。
本調査票は新リース会計基準適用に向けて、現状把握と影響額の分析をするために必要な項目をまとめており、実際の契約書から本調査票に情報を入力することで、不動産リースにおける新リース会計基準適用時の影響額の試算に役立てることができます。
不動産リース契約情報収集の流れ
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/24/120877-24-4845351cc3a8bfb406e4071fa5841d69-1646x354.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これまでご提供していた上記図（１）、（５）のご支援に加え、本調査票により（２）～（４）のご支援が可能になりました。

本調査票はExcel形式で、下記２種類をご提供いたします。
- 契約締結部門への配布用
- 経理部門での集計用

社内の契約情報の収集は、それだけでも大変な労力となります。
是非当社の調査票を利用し、作業を効率的に進めていただけますと幸いです。

尚、本調査票の配布対象者は、当社のセミナーにご参加いただいた皆様となります。
不動産リースに関する調査票　セミナー開催のお知らせ
タイトル：明日から使える！新リース会計基準に向けた効率的な契約書の調査方法とは
日程：2024/10/30 (水) 13:30～14:30　※10分前より待機可能です。
会場：Webセミナー（オンライン）
参加費：無料

セミナー参加者には、特典として今回の調査票をご提供いたします。
是非不動産リースの契約書の洗い出しにご活用ください。
契約書調査セミナーの詳細を見る
その他プロシップのセミナー一覧はこちら：https://www.proship.co.jp/seminars/

新リース会計基準　影響額の試算について
今回の調査票の対象となる契約情報収集の次工程として、影響額の試算があります。
当社はSaaS型の新リース会計影響額試算ソリューションを提供しており、Excelでの計算が複雑になる不均等払い等にも対応しております。
今回の調査票では、この新リース会計影響額試算ソリューション取込用のCSVを出力する機能を付けており、本ソリューションご利用のお客様は、影響額試算までをスムーズに行うことが可能です。
当社の新リース会計影響額試算ソリューションの詳細は、こちらをご確認ください。
影響額試算ソリューションの詳細

プロシップでは、新リース会計基準に向けた準備支援を多数実施しております。
詳細は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援についてのプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000120877.html
株式会社プロシップについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/24/120877-24-b714f986d2aaf849814d395d8c98ca13-730x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ProPlus」シリーズ概要
シリーズ累計 5,300社超の導入実績を誇る総合固定資産管理ソリューションで、各業界の大手企業の半数が「ProPlus」を採用しています。
制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERPから切り出し、「ProPlus」を組み合わせることで、システムの品質を確保し、幅広い機能を提供します。
また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。(2024年9月末時点)
関連リンク
特設サイト：よくわかる！新リース会計基準ガイド
https://www.proship.co.jp/nab/
コラム：経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準
https://www.proship.co.jp/nab/column-new-lease/

株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/




企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ