高松地方裁判所、大阪市所在の出版・広告代理業者に ソフトウェア著作権侵害の疑いで証拠保全を実施 ~ 不正コピー使用に関する和解契約を締結したが是正されず ~

PR TIMES / 2012年4月13日 15時44分

ビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート W. ハリマン II、以下BSA)は、去る3月27日に高松地方裁判所が大阪市所在の出版・広告代理店業者(以下A社)に対し、ソフトウェア著作権侵害の疑いがあるとして証拠保全手続きを実施したと発表しました。

本件は、BSAに対しソフトウェアの不正コピー使用の実態に関する詳細な情報が寄せられた件に関するもので、BSAメンバー企業かつ権利者であるアドビ システムズ インコーポレーテッド(以下アドビ システムズ)は、2012年2月16日に高松地方裁判所に対し証拠保全を申し立て、同裁判所がこの申し立てに理由があると判断し、3月27日に証拠保全が実施しました。

A社は、過去にアドビ システムズと不正コピー使用に関する和解契約を締結しています。この和解契約には、A社が不正コピーしていたソフトウェアをアンインストール(削除)するとともに、必要な代替ソフトウェアを購入すべきことが内容とされていました。しかし、A社はアドビ システムズに必要な代替ソフトウェアを購入したことを証明する書類等を提出せず、またアドビ システムズとの和解契約に明記されている内容に沿った監査申し入れに誠実な対応がなされなかったことから、今回の証拠保全申し立てとその実施に至ったものです。

BSAはソフトウェアの不正コピー撲滅を目的として、情報提供を呼び掛けています。勤務先等での不正コピー(著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む)の情報提供のための専用フォームも用意しています。通報フォームから寄せられた情報提供者の個人情報は弁護士のみが取り扱い、BSAメンバー企業を含む第三者に開示されることはなく、プライバシー保護に最大限努めています。

        <<情報提供窓口: http://www.bsa.or.jp/report/>>

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ(www.bsa.or.jp)や違法告発.com (www.145982.com)において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社(者)の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社(者)保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

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