年金・退職金制度の運用支援サービスを日系企業向けに開始~業界内比較、制度変更、社員同意取得サポートまで包括的に

PR TIMES / 2012年1月20日 11時38分

組織人事コンサルティング分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀江徹、以下、エーオンヒューイットジャパン)は、日系企業向けの年金・退職金制度の運用支援サービスを今月から本格的に開始します。

高齢化社会の到来により年金制度は変更すべきという議論が10年ほど前から沸き起こりました。厚生年金基金の代行返上による終身給付の廃止、確定拠出型制度の併用等、制度変更の動きは広まってきたように思われます。一方、制度変更に関する手続きやベンチマークとなりうる情報の入手が困難であることから、立ち往生している企業も多く存在されるようです。実際、エーオンヒューイットジャパンが2011年12月にまとめた『日本における退職給付債務の現状*1』 調査結果からも、業界によっては退職金債務リスクへの対策が十分取られているとはいえないことがわかりました。

エーオンヒューイットジャパンでは、これまで500社以上の外資系企業日本法人を対象に年金・退職金制度運用関連サービスを提供してきました。そこで蓄積してきた独自の調査力、市場分析力を活用し、今後は日系企業にもサービスを展開していきます。本サービスの特徴は、年金・退職金制度に関する支援を包括的に行う点です。退職金年金委員会の設立支援から、現行退職金制度の業界内比較、制度変更支援、制度変更時の財務的影響に関する分析、社員同意取得のための説明支援、管理職へのコミュニケーショントレーニングなど、調査分析だけでなくコミュニケーション部分まで幅広く企業を支援します。料金は計算業務70万円から、コンサルティングは1テーマ300万円から。2015年までに日系企業100社との取引を目指します。

エーオンヒューイットジャパン、シニアコンサルタント・年金数理人の門田伸一は次のように述べています。「日本の確定給付型年金制度には継続基準及び非継続基準の財政検証があるため、資産運用においては当該基準への抵触を回避するという課題があります。本年4月に予定されている非継続基準や指定要件の基準変更についても、速やかに対応する必要があるでしょう。キャッシュバランス・プランの指標を変更する場合には新たなリスク・ファクターにも目を向ける必要があるかもしれません。私どものサービスを活用することで、企業会計と年金財政の両面において最適な投資行動(基本ポートフォリオ及びリバランス)を導出できる、グローバルなマネージャーの情報にアクセスしやすくなるといったメリットを享受できる、諸ツールの提供により最新理論の実践を可能にできるものと確信しています。」

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