健康経営推進のキーポイントは管理職のリーダーシップによる健康的な職場文化の醸成

～経済産業省補助事業において健康施策の効果的な推進につながる取り組みを実証～

株式会社イーウェル（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：稲葉 章司、以下「当社」）と産業医科大学（所在地：福岡県北九州市、学長：尾辻 豊）は、産学共同研究により2014年4月にコラボヘルス研究会（※1）を発足し、その後、参加団体の皆様と「健康経営（※2）」推進のための継続的な取り組みを行ってきました。
2020年度に引き続き、2年連続で、経済産業省の補助事業である「ヘルスケアサービス社会実装支援事業（複数の保険者・企業が連携し、一体的に健康投資を行うことによる協創的効果等の検証を行う事業、以下「本事業」）に採択され、無形資源（※3）をテーマとした実証を行い、管理職のリーダーシップによる健康的な職場文化の醸成が、健康施策を効果的に推進し、生産性向上につながることを実証しました。



※1：コラボヘルス研究会紹介ページ：https://www.collabo-health.jp/
コラボヘルス研究会は、コラボヘルス（企業と健康保険組合の連携）を進め、従業員の生産性向上と医療費の適正化を目指しています。健康に関する課題を可視化し、マーケティングを応用した健康プログラムの設計を推進しています。
※2：「健康経営」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
※3：経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」によると「無形資源」とは、「明確化された理念・方針、コミットメント」「理念を実現するための具体的な制度・体制」「理念や制度により培われてきた風土」等とされております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16610/25/resize/d16610-25-1fde227065317b9d8b2d-1.png ]



■実証の目的
本事業は、健康保険組合等の保険者と企業が
協力することで、効果的・効率的に健康投資を行う
「コラボヘルス」の取り組みを更に拡大するために
複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ-コラボヘルス」を通して、広いフィールドを活用して健康投資を
行うことによる協創的効果等について分析を行うもの
です。
健康経営や健康投資の普及・推進に向けて、保険者と
企業が、従業員の健診データ等に基づき連携すること
が重要であるという考えのもと、複数の保険者等を巻
き込んだ地域的な取り組みへの発展や、同じ健康課題を
持つ業界や子会社等への取り組みの拡大を目指します。


[画像2: https://prtimes.jp/i/16610/25/resize/d16610-25-4d6e8558d7e42cb4aa86-0.png ]

■受託2年目の結果報告
（実証内容）
参加団体　：15団体
分析データ：健診データ、アンケートデータ、
健康経営度調査、コラボヘルス指標（※4）
健康増進プログラムKENPOS（※5）を用いた
部署別対抗ウォーキングキャンペーン、
禁煙キャンペーン、肩こり腰痛改善キャンペーン
※4：コラボヘルス指標とは、コラボヘルス研究会にて作成した「企業と健康保険組合とのコラボヘルス度合を定量化する指標」です。
※5：KENPOSとは、従業員の健康増進を支援するWeb・アプリサービスです。健康クイズや健康コラムで健康知識を向上させて歩数や体重、食事、運動記録等日々の健康情報を管理することができます。また、目標を登録することで行動意識の向上に繋げることも可能です。健康経営の推進・継続のためのツールとして導入する団体も増えています。
KENPOSサービス紹介ページ：https://www.ewel.co.jp/category/service/kenpos/p796/


（主な実証結果）
１.無形資源蓄積度を評価する視点として、「支援自認」（会社が組織や従業員に支援を行っているとの認識）と「支援認識」（組織や従業員が会社から支援を受けているとの認識）の両方からその影響を検証したところ、先行研究で論じられているように「支援認識」から見ていくことが「組織の活用」として重要だと示唆されました。
２.「組織の無形資源」が高いほど、「ストレス指標・生産性指標が良好」であることが示されました。
３.「組織の無形資源」のうち、特に「管理職のリーダーシップ」が施策参加率（部署別対抗ウォーキングキャンペーン）に大きな影響を与えていることが明らかになりました。
４.「管理職のリーダーシップ」を高めるためには、管理職向けのキャンペーン参加促進案内を強化することが有効であることが示されました。


■実証の特徴
本実証は、健康投資管理会計（※6）における無形資源に着目し、無形資源の蓄積度を可視化することでコラボ-コラボヘルス（複数のコラボヘルスによる実証）による効果検証を取り入れている点が特徴です。当社では、今後もこうした実証事業やサービスを通じて、健康経営推進を目指す事業主・健康保険組合を支援してまいります。
※6：企業が健康経営を効果的に実施し、資本市場をはじめとした様々な市場と対話するための枠組みを示すもの。
経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」：https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html


■株式会社イーウェルについて
所在地　： 〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3番6号　紀尾井町パークビル
設 立　 ： 2000年10月2日
資本金　： 499,992,500円
株 主　 ： 東急不動産株式会社、住友商事株式会社、豊田通商システムズ株式会社
従業員数： 1,167名（2022年4月時点)
事業内容：福利厚生パッケージサービス「WELBOX」、カフェテリアプラン、健康支援サービス、
顧客満足度向上支援サービス「CRM WELBOX」等のコンサルティング及びサービス提供
U R L 　：https://www.ewel.co.jp/

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