松井証券、ポートフォリオ提案サービス『投信工房』のサービス拡充を発表

～ポートフォリオ運用における「自動リバランス」機能を追加～

松井証券（http://www.matsui.co.jp/）は、2016年11月に提供を開始したポートフォリオ提案サービス『投信工房』について、ポートフォリオ運用における「自動リバランス」機能や、ポートフォリオ運用と個別の投資信託（以下、投信）の運用を分けて管理できる機能を追加し、サービスの拡充を行います。



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『投信工房』は当社が独自に開発したロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービスです。投信による長期的な資産運用をサポートするため、ポートフォリオの提案から資産運用開始後のフォローまで一連のサービスを全て管理料無料で提供しています。

この度のサービス拡充では、ポートフォリオによる投信の運用において、予めリバランスを行う日付を指定できる「自動リバランス」の機能を追加します。『投信工房』では簡単な操作でリバランスに必要な注文を一括発注できるサービスを提供しておりますが、同機能の導入により、年間4回までの指定した日付に自動でポートフォリオのリバランスを実行できるため、運用開始後のメンテナンスの手間を省くことができます。ファンドラップなど投資一任型の運用サービスにおいては、管理料を徴収し、サービスの一環としてリバランスが行われていますが、ポートフォリオ運用にかかる管理料が無料のアドバイス型サービスにおいて「自動リバランス」機能を導入するのは、当社の『投信工房』が国内初となります※1。サービスの提供開始は2017年12月下旬を予定しております。

「自動リバランス」の提供開始に先立ち、10月28日（予定）には、ポートフォリオ運用と個別の投信による運用を別々に管理したいとのニーズに応えるため、保有する投信を目的毎に分けて管理できる機能などを追加します。当社は、インデックス投信だけではカバーできない個人投資家のニーズに柔軟に対応するため、販売手数料が無料で信託報酬の低いアクティブ投信を中心に、毎月30銘柄程度、取扱い投信を拡充しています。ポートフォリオ運用と個別投信による運用のどちらにも対応できるプラットフォームとして、『投信工房』をご利用いただきたいと考えております。

松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。

以上

○ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス『投信工房』について
少額・低コストで国際分散投資が可能
　・提案するモデルポートフォリオの信託報酬は平均0.37%
　・ポートフォリオの一括購入は1万円から、積立投資の場合は100円から購入可能
ロボアドバイザーがポートフォリオの構築をサポート
　・8つの質問を通じて、一人ひとりに最適なモデルポートフォリオを提案
　・提案したポートフォリオは、自由にカスタマイズ可能
ポートフォリオ運用開始後も投信工房がサポート
　・顧客向け画面からいつでも運用状況を確認可能
　・ポートフォリオを最適化しながら積立する「リバランス積立」（特許出願中）、
　　毎日少額から積立する「毎日積立」など、長期的な資産運用に役立つ積立手法を提供
　・金融市場や経済情勢の変化に合わせ、適宜モデルポートフォリオの変更を提案
　・指定した日付に自動的にリバランスを行う「自動リバランス」（2017年12月開始予定）

○『投信工房』説明資料
http://www.matsui.co.jp/service/fund/pdf/whitepaper.pdf

○松井証券の「お客様本位の業務運営を実現するための方針」
http://www.matsui.co.jp/company/governance/fiduciary_duty/

※1 当社調べ、2017年10月20日時点。
※「投信工房」、「リバランス積立」は、松井証券株式会社の登録商標です。


＜金融商品取引法に係る表示＞
■ 投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■ 投資信託の取引手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
■ 投信工房で提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.34～0.39%で、平均0.37%です（2017年10月20日現在、税抜）。
■ 投信工房ではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提案します。当社がポートフォリオについて表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の運用成果を保証していません。
■ 投信工房はファンドラップ（投資一任契約に基づくサービス）ではありません。
■ 当社WEBサイトの目論見書、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
■ 業者名等 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
■ 加入協会名 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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