消費増税後の実態調査 第1弾（小売業編）

増税開始から1ヶ月、意外な好影響があった企業も

株式会社ロコガイド（本社：東京都港区、以下ロコガイド）は、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を利用する全国の小売業150社を対象に、増税後の実態調査を行いました。




【サマリー】

増税前後で最も大変だったことは「従業員への増税関連の教育」（68.7％）
増税後、お客様からの問い合わせで多いのは「軽減税率制度」よりも「キャッシュレス決済」
7割以上の企業がキャッシュレス決済の利用率上昇を実感　
「イートイン脱税」*に該当するお客様を把握している企業はいるものの、その対策には頭を抱えている実態が判明
（*「イートイン脱税」…テイクアウトと偽って税率8％で商品を購入し、その商品を店内で消費することを指す。）
「総菜の売上増加」や「レジ前の行列解消」など増税によって思わぬプラスの影響があったと答える企業も


【調査結果】
1) 増税前後で大変だったことは何ですか？ (複数回答可）

[画像1: https://prtimes.jp/i/23072/25/resize/d23072-25-670241-0.png ]

増税にともなう対策で大変だったことは、回答が多かった順に「従業員への増税関連の教育」、「軽減税率対応レジへの切り替え」、「お客様からのお問い合わせ対応」となりました。お客様から直接問い合わせを受ける従業員の方々の負担が大きかったことがわかります。


2) 増税にともない行った施策について教えてください (フリーコメントより一部抜粋）


増税にともなうお知らせを記載した販促物（チラシ、のぼり、ポスターほか）を作成
増税後の来店促進を目的としたキャンペーンの開催
商品の陳列方法を税別にわかりやすく変更
標準税率の商品が明確にわかるようにPOPを作成
テイクアウトとイートインで税込価格を統一
問い合わせ対応者を配置
店内を改装



3) お客様からのお問い合わせで多いと感じたことは何ですか？　（複数回答可）

[画像2: https://prtimes.jp/i/23072/25/resize/d23072-25-828645-1.png ]

全体の64％の企業が「キャッシュレス決済に対応しているか」だと答えました。僅差で61.3％の企業が「キャッシュレス決済ポイント還元事業対象店舗か」を挙げていて、キャッシュレス決済ポイント還元に対する生活者側の大きな関心が見て取れます。


4) 増税前後を比較してキャッシュレス決済の利用率に変化はありますか？

[画像3: https://prtimes.jp/i/23072/25/resize/d23072-25-385861-2.png ]

増税後、お客様のキャッシュレス決済利用率が上がったと感じる企業が7割以上という結果でした。


5) 増税後のイートインスペースの利用率に変化はありますか？

[画像4: https://prtimes.jp/i/23072/25/resize/d23072-25-828290-3.png ]

イートインスペースを設置している企業と、普段からイートインスペースを利用する生活者双方に増税後の利用率と利用頻度について聞きました**。
その結果、7割近い企業は「利用率に変化なし」と答え、半数以上の生活者が「増税に関係なく利用している」と答えました。増税の影響よりも、その時々の状況に応じてイートインスペースを利用している生活者の様子が見て取れる結果となりました。

**「増税後の買い物意識調査」
調査期間：2019年10月15日(火)～23日(水)
調査対象：全国のトクバイを利用している生活者
調査数：1,256件
調査方法：インターネット調査


6) イートインスペースについて今後どうお考えですか？

[画像5: https://prtimes.jp/i/23072/25/resize/d23072-25-619963-4.png ]

5)の調査結果から分かるように、増税前後のイートインスペースの利用率に大きな差がないことから「現状のまま設置を継続」を選択する企業が8割以上という結果でした。


7) テイクアウトと申告して商品を購入し、イートインスペースで飲食しているお客様はいますか？

[画像6: https://prtimes.jp/i/23072/25/resize/d23072-25-533504-5.png ]



8) 7)で「いる」と答えた企業にお聞きします。お客様への対応はどうしていますか？（一部抜粋）


レジ通過後については、トラブル回避のため対応を行わない方針。
告知はしてあるので、こちらからは何もしない（できない）。
店頭や各レジに税率の違いについての説明を書いたPOPを設置。
会計時にレジ従業員より声掛けを実施。
お客様に税率の違いを説明し、次回よりのレジにて申告を促す。


全体の2割弱の企業が「イートイン脱税」に該当するお客様を把握していました。しかし、その対策を聞くと「告知はしてあるので、こちらからは何もしない（できない）」という回答が目立つ結果となりました。
現状、定められたルールや罰則規定があるわけでもないため、今後も現場の混乱が予想されます。


9) 増税による影響を教えてください。（フリーコメントより一部抜粋）
<プラスに働いたこと＞


キャッシュレス決済が増え、通常のレジ精算業務が簡易化。お客様の支払にかかる時間も短縮でき、レジ前の行列解消に役立っている。
キャッシュレス決済により現金を直接出し入れしない分、お客様の出費の感覚が鈍るのか、予想していたより売上が落ち込んでいない。
ポイント還元や各種キャンペーンが功を奏し、来店客数が予想より落ち込まなかった。
総菜（特に精肉と鮮魚が提供している高単価アイテム）が増税前に比べて105%～110％で推移している。

＜マイナスに働いたこと＞


アルコール、雑貨等は増税後に激減。
キャッシュレス決済のポイント還元事業がすぐに始められなかった。
現状は、軽減税率対応の新規レジ導入や、経理事務の負担増などコストがかかり、マイナスしかない。
食料品も増税になると勘違いされているお客様が多く、売上減少。


【調査概要】
調査期間：2019年10月16日(水)～10月23日(水)
調査対象：全国のトクバイを利用する小売業
回答数：150件
調査方法：インターネット調査

今回、消費増税開始から約2週間経ったタイミングで、小売業の現場の実態調査を行いました。あわせて、生活者についても同様の調査を行い、増税後の買い物意識や、キャッシュレス決済の利用状況について聞いています。こちらは第2弾の調査リリースとして11月5日(火)に発表予定です。

今後も、ロコガイドは、小売店と生活者をつなぐ買い物情報のプラットフォーム「トクバイ」を通じて、買い物領域に関わる様々な事象に対する双方の課題やニーズを明らかにしていきます。そして、日々の買い物を「かしこく、たのしく」していくことを目指します。


■「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30～50代の女性を中心に利用されています。（*2019年9月末現在）


■会社概要
社名：株式会社ロコガイド
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−４−28 三田国際ビル1階
資本金：5,000万円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業、地域情報事業、広告事業

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