ERP導入の短期化・効率化を実現するシステム構想策定支援サービスを開始
PR TIMES / 2019年6月20日 11時40分
~経営のデジタル化に向けた、システム構想策定支援サービス(based on GRANDIT)~
株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)は、企業におけるERP・基幹業務システム導入において超上流フェーズといわれるシステム構想策定を効率的に進める「システム構想策定支援サービス(based on GRANDIT)」の提供を開始します。本サービスは、GRANDIT社が提供するERPパッケージ「GRANDIT」の標準業務フロー・標準機能を念頭に、業務・システム分析を行うことで、プロジェクト全体の工期・費用の圧縮が期待できます。今後の経営のデジタル化に向け、新たにERPやシステムの刷新・統合・乗り換えを検討している企業に向け、現状の業務分析から事業の将来を見据えた経営IT基盤の構想策定を支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/32743/25/resize/d32743-25-207825-0.jpg ]
■システム構想策定支援サービス(based on GRANDIT)の特徴
ERPパッケージ等の基幹業務システムの導入・刷新を計画・検討する場合、構想策定フェーズにて現行業務やIT環境の把握、課題の抽出、あるべき業務の検討等を行い新たな業務・システムの構想を策定します。しかし、導入コスト・工数の不足により十分な検討を経ずにシステム導入を進めてしまい、開発やテストフェーズで問題が発生するプロジェクトが多く見られます。そこで本サービスでは、数多くの導入実績を持ち、日本企業の業務プロセスを標準とする国産ERP「GRANDIT」の標準業務フローや標準機能をベースとして業務・システム分析を進めることで、ソリューション確定までの期間・工数の削減が見込めるとともに、実際の画面を確認してシステム刷新後の業務イメージをより明確に把握することができます。業務・システム分析の結果、「GRANDIT」以外のソリューション検討が必要となった等の場合には、分析結果を基にRFPを作成、お客様の事業や業務に最適なソリューション・ベンダー選定の支援も行います。
■客観的な視点でシステム構想策定・ソリューション選定を支援
LTSは、ユーザーの立場でプロジェクト推進を支え、基幹システム開発業務の受託を主事業としていないため、お客様の経営・業務上の視点から客観的に評価、支援することが可能です。通常、特定のERPパッケージで業務分析を行う場合、後続のシステム導入・開発業務の受託が事実上の前提となっているケースが多くみられますが、GRANDITの採用有無にかかわらず、企業側はシステム構想策定の結果を基に自由にソリューション、ベンダーを選定することできます。
■サービスの内容
システム構想策定における下記業務の支援を行います。
1. 現行業務・システムの把握
2. 課題の抽出・分析
3. あるべき業務・システム像の検討およびGRANDITの適合評価
4. RFP(※1)の作成(必要に応じて)
5. ソリューション・ベンダーの選定(必要に応じて)
■1,000社を超える導入実績を誇る純国産ERPパッケージ「GRANDIT」
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(※2)(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA(※3)といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
【GRANDIT株式会社について】
GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
<会社概要>
代表者: 代表取締役社長 石川 研一
設立: 2003年10月
所在地: 〒150-0001東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル
URL: https://www.grandit.jp/
事業内容: ERPパッケージの企画、開発、保守及び導入支援
【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所 マザーズ市場(証券コード:6560)
<会社概要>
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立: 2002年3月
資本金: 502,460,600円(2019年3月31日時点)
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL: https://lt-s.jp/
事業内容: プロフェッショナルサービスの提供
(コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス)
ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
(ITビジネスコミュニティ、採用・人材育成、M&A支援、メディア運営)
■注釈
注1 RFP(アールエフピー) Request For Proposal(提案依頼書)の略
情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の事業者に具体的な提案を依頼する文書のこと。
注2 BI(ビーアイ) Business Intelligence(ビジネスインテリジェンス)の略
経営・会計・情報処理などの用語で、企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。
注3 RPA(アールピーエー) Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア(ソフトウェアロボット)のこと。
※「GRANDIT」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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