「金融業界における副業・兼業者の実態調査」を実施

～副業トラブル発生、若手層では6割超え、約半数が未通知、副業制度形骸化～



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副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 大介、以下「フクスケ」）は、金融業界における副業・兼業者の実態調査を実施しました。本調査結果では、副業者の半数近くが、副業を本業先に通知せず実施、さらに副業に関するトラブル経験を持っていることが分かりました。副業のトラブル経験の割合を年代別で見ると、若手層の20ー30代が最も割合が高く、6割以上に登っています。発生したトラブルの種別は、過重労働や漏洩・競業避止に関するものが目立っています。特に「本業を疎かに」「過重労働」のような労務リスクの他、「本業企業へのイメージダウンとなる行為」といった深刻な問題も上位に登りました。副業の通知率は低く、制度の形骸化、未整備が業界課題と言えます。

厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究機構の2023年度「副業者の就労に関する調査」（※）の調査では副業者8,984名中、本業先への副業通知は非常に低く禁止企業では最大9割近くが無通知で副業を実施しています。禁止していない企業でも二人に一人が正式通知をおこなわず副業を実施しており、潜在的な隠れ副業リスクが存在します。本調査は上記調査を参考に各業界毎での制度実態を調査しています。
※労働政策研究機構の2023年度「副業者の就労に関する調査」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf

【調査概要】
タイトル：第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査
集計対象：[居住地]全国、[年齢]20歳以上 60歳以下、[性別]男女、[職業]金融業
サンプル数：6,953
本調査
副業実施者：731
副業未実施者：1,000
集計先：インターネットパネル

■「金融業界における副業・兼業者の実態調査」実施の背景
近年、公務員の副業・兼業をめぐる状況が大きく変化しています。若手職員の採用難や早期離職が課題となるなか、民間同様に柔軟な職場環境の実現を目的として副業・兼業を望む声が増加しています。
2021年11月の銀行法改正以降、金融機関の業務範囲が拡大し、従来の金融サービスの枠を超えた事業展開が可能となる中、人的資本への投資など人材の多様化と柔軟な働き方への需要が高まる中、副業を容認する企業も増加しています。
一方で、金融機関特有の情報管理やインサイダーなどコンプライアンスリスクも顕在化しており、柔軟性とリスクの両立を目指した適切な制度設計と運用が課題となります。本調査では、金融業界における副業・兼業の制度課題やリスクの現状を可視化し、今後の施策立案や制度運用に資する基礎資料を提供することを目的としています。
調査データ抜粋　
■金融業界勤務者の副業実施率と職務
金融業界における副業率は15.4%。副業者の構成としては、保険会社、銀行が上位で併せて66%を占める。
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■副業・兼業をもつ金融業界勤務者の年代
副業率が最も高いのは40代で19%。次いで30代、20代と、若い層ほど副業率が高い傾向。
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■副業・兼業を行う金融業界勤務者の動機
副業の動機としては、「趣味などのためのゆとり」「生活が苦しい」「将来不安」がそれ以下の項目に対して10pt以上の差をつけて上位。
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■副業者の半数弱が何かしらのトラブルを経験し、20−30代で6割近く発生。トラブルの種類では本業のイメージダウン等、金融業界特有の信用に影響が発生してしまうケースが2番目に高く注視が必要。
副業者の46.6%が、副業に関するトラブル経験を持っているという結果になった。年代別では20代は61.9%、30代は67.9%という高い割合でトラブル経験を持っていることがわかった。企業規模別で見ると、3000人以上の大規模でのトラブル発生率が最も低いことがわかった。
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■副業に伴った発生する問題とその詳細
副業にはリスクもあり、半数弱の副業者が過去に問題を起こした経験が。特に「本業を疎かに」「過重労働」のような労務リスクの他、「本業企業へのイメージダウンとなる行為」といった深刻な問題も上位に。
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■金融業界における本業先への副業通知は27%、46％は通知せず副業実施。「副業＝非難されること」という空気感、相談できる環境未整備が課題
副業自体が「オープンにしたくないもの」と開示に抵抗があることと認識されており、職場雰囲気や、規則違反への不安から通知が進んでいない実態が明確になった。一方で、副業が寛容な職場では通知率も高まる結果も明らかに。副業制度の適切な運用のためには、管理者の意識醸成、及び副業の本業効果が理解されたオープンな雰囲気醸成が重要。
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■大企業を中心に副業環境が整備される一方、業界全体での問題発生率の低減、通知率の上昇が今後の課題。1000名~100名規模の企業では通知率が低く、問題発生率が高い。
30～1000人程度の企業は制度課題により副業が通知率が低く問題発生率が高い。全体の37%を占める3000人規模の企業は、通知率が相対的に高く制度活用が進んでいることがわかる
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■非通知副業のトップは「20代」続いて「50代」、「300-1,000名規模」「証券会社」。リスク回避のために対策が必要
非通知での副業実施の割合は、年代を問わず60%以上の高い傾向。業態別では証券会社が78.7%だが、全業種で7割を超える。
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■若者を中心に約半数が副業・兼業を希望するも、職場の雰囲気が大きな障害
副業実態としては、金融業における副業率は15%。副業率が高いのは30代（18%）、40代（19%）で、最も低いのは50代で13%。 副業で実現するポジティブな効果としては、「柔軟な
働き方への理解促進」「外部の視点や新しいアイデア」「多様な経験やスキルを持った人材の増加」がTOP3となった。
副業意向の面では、非副業者においても45%は副業意向あり。一方で、副業に寛容でない職場が52%存在し、副業へのハードルの高さが伺える。
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※引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例：株式会社フクスケ「第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査」

「第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査」完全版は以下URLよりご覧いただけます。
URL：https://fkske.com/posts/financial2024

【副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」】
国内銀行、外資金融、5万人を超える製造業など大手企業が利用する副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を運営。30業界を超える業種で共通の副業制度窓口を提供する国内最大級の副業制度プラットフォームを提供。

【事業内容】
・副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」開発、運営
・ニューリスクマネジメントクラウド開発
・ニューリスクコンサルティング

【会社概要】
名称：株式会社フクスケ
住所：東京都千代田区大手町２丁目７-１　ＴＯＫＩＷＡブリッジ
代表：代表取締役　小林 大介
設立日：2019年7月
URL：https://fkske.com/


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