MaaS Tech Japan、ITS世界会議2024ドバイで「日本の地域公共交通における供給側の資源評価の現況分析」に関する研究内容を紹介
PR TIMES / 2024年10月26日 12時40分
~国際会議での共同研究発表は3度目:公共交通計画における地方の移動課題を共有し、MaaSが先行する国外から評価を受ける機会を創出。持続可能な移動社会実現のさらなる前進に貢献~
未来の理想的な移動社会の基盤構築を支援する株式会社MaaS Tech Japan (本社:東京都千代田区、代表取締役:日高洋祐、以下「MaaS Tech Japan」)は、名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 特任助教の早内玄氏と、「日本の地域公共交通における供給側の資源評価の現況分析」に関し共同研究を行ったことを発表いたします。本研究内容(リサーチペーパー)は、日本各地が抱える地域交通課題を整理・分析した上で、その手法や現状を国内だけでなくMaaSが先行する国外にも発信することで、さまざまな視点から評価を受ける機会を創り、MaaSを活用した持続可能な移動社会実現のさらなる前進に貢献することが狙いで、2024年9月にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催された「第30回ITS(Intelligent Transport Systems)世界会議」(以下「ITS世界会議」)において紹介されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47675/25/47675-25-59a1c3139648d7b63e49da7360ba78af-1489x965.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ITS World Congress DUBAI 2024
世界的にも高齢化が進む日本では特に地方で、交通サービス運営に必要な予算や人手の不足が特に大きな課題となっており、住民側からのニーズが高くても路線の縮小や交通サービス自体の廃止の動きが各地で広がっています。こうした課題を抱える中、適切な地域公共交通計画の策定は一層重要となっています。また計画策定においては、データを活用することで効率的かつ効果的に検討および評価を行う仕組みづくりがますます求められています。
MaaS Tech Japanは「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことをミッションに、移動に関する課題解決に取り組む企業や自治体などを支援するプロダクトやソリューションを提供しています。その一環として、これまで培ってきた知見や経験、ノウハウなども活かしながら、地方行政が抱える交通課題やMaaSの進捗状況、モビリティデータの利活用可能性などに関し、早内氏とかねてより共同で研究を重ねています。これまで、2022年9月に開催された第28回ITS世界会議2022(米国 ロサンゼルス、注1)や同年11月に開催された第3回ICoMaaS(International Conference on Mobility as a Service、フィンランド タンペレ、注2)で研究内容を発表しており、こうした国際会議を通じた対外への発信は本ITS世界会議で3度目となります。
地域公共交通の維持・運営の課題としてドライバーや担い手の不足が特に懸念視されている中、共同研究では、地方行政が策定する地域公共交通計画の中で、人的資源について言及されている内容についてどのように評価されているかを洗い出すとともに、その内容を分析、まとめました。手法は、オンライン上で閲覧可能な地域公共交通計画(約900件)から、人的資源に関連するキーワード(注3)でフィルタリング(約570件)した後、その内容を共同研究チームで読み込み、人的資源に関する評価に言及しているのか、定量的に評価されているか、といった軸でさらに厳選していきました。
結果として、地域交通計画全体のうち、人的資源について定量評価できたものは3割に満たず(27.3%、235件)、決して多くないことが明らかとなったと同時に、その際の評価に使用するデータの取得元等についても改善の余地があることなどが示唆されました。
また現地での発表においては、これら資源を評価する際の新たなモビリティサービスに対する考え方などについても質疑が交わされました。
MaaS Tech Japanは、異なる事業者やモビリティ間の移動実績データを統合・連携できるMaaSプラットフォームを提供するほか、地域の日常の移動課題に対し、サービスを提供する側だけでなく利用者の声や要望などのユーザーデータも基に改善が進められていく住民参加型MaaSソリューション「Noluday」を展開しています。また現在は、公共交通の維持が課題である自治体向けに、地域公共交通計画を効率的に作成できる地域モビリティデータ基盤および地域公共交通計画作成支援アプリの開発やモビリティ事業者向けのモビリティ事業支援プラットフォームを開発中です。今回の共同研究の発表で得た現状の課題理解や国内外からのフィードバックや反応をもとに、MaaSのソリューション開発を一層加速させ、自治体や地域交通を支える事業者などと、地域一丸となって環境改善サイクルを回しながら、持続的な移動のエコシステム構築を目指してまいります。
<プロフィール>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47675/25/47675-25-6718ccbea4766256ccdad3226fb070a3-436x427.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
早内玄 (はやうち げん)
名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 特任助教
横浜国立大学にて博士号取得。現在は名古屋大学のモビリティ社会研究所にて研究を進め、文科省JSTによる名古屋大学COI-next「地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点」および内閣府SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」の特任助教を務める。
詳細内容はこちら:https://www.genhayauchi.jp
<参考>
第30回ITS世界会議 開催概要
ITS世界会議は毎年、世界3地域を代表するITS団体(欧州、米国、主に日本を中心とするアジア太平洋が連携し、共同開催しています。技術開発から政策、市場動向まで幅広い観点を扱い、ITSの普及による交通問題の解決及びビジネスチャンスの創出を目指すものです。
公式HP:https://itsworldcongress.com/
注1:2022 ITS World Congress Los Angeles Report
https://itsworldcongress.com/download-the-2022-its-world-congress-los-angeles-report/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3en-Be2W8rz4DWeIJXXaLbC0FyM19DsVWp-jd_iZEBSziang-rrzb2ceQ_aem_04E_SnEdiLEtWW7G0N6q6A
注2:3rd International Conference on Mobility as a Service - ICoMaaS
https://events.tuni.fi/icomaas2022/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3RUE9M3SooDqyj9DymnuZRe_yjBGgPtIJtYvT94clzbuI5PP2ilRWhrSg_aem_JczqXA9ne8kPJw1V0ADu0w
注3:検索キーワードは「バス運転士」「オペレーター」「タクシードライバー」など。
MaaS Tech Japanについて
2018年11月に創業。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことを目指し、移動に関する課題解決に取り組む企業や自治体を支援するプロダクトやソリューションを提供する。
HP:https://www.maas.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
駅探MaaS × SAVS !!
PR TIMES / 2024年11月12日 14時45分
-
「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始
PR TIMES / 2024年11月11日 13時15分
-
「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始
PR TIMES / 2024年11月11日 12時45分
-
「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始
@Press / 2024年11月11日 11時0分
-
四日市中央通りにおける魅力的なまちなかの実現を目指して 本年度で5回目となる自動運転EVバスを活用したモビリティ実証実験と四日市版MaaS実証実験を同時実施
@Press / 2024年11月6日 10時0分
ランキング
-
1企業の保険料増「不公平」 106万円の壁で日商会頭
共同通信 / 2024年11月18日 17時23分
-
2《小学校の隣に高層タワマンを建築》渋谷区と大手デベロッパーが組んだ再開発事業にジーンズメイト創業者(79)が憤慨「大人が子どもの安全をないがしろに」
NEWSポストセブン / 2024年11月18日 11時13分
-
3テレビを保有している友人が「今まで一度もNHKの受信料を払っていない」と言っていましたが、確認されることはないのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年11月17日 6時0分
-
4酪農業の倒産・休廃3年連続増加 飼料高騰などの影響で
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月18日 17時15分
-
5「並盛」は20円アップ すき家が牛丼の値上げを発表 国産米の高騰受け 11月22日から
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月18日 16時7分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください