【人事労務・総務部門向け】『弁護士が解説！企業を守るマイカー通勤管理の重要性』7/3（水）ドコモ・インシュアランスらが無料セミナーを開催

現役弁護士がマイカー通勤管理のリスクマネジメントについて分かりやすく解説



株式会社ドコモ・インシュアランス (以下ドコモ・インシュアランス)は、西日本電信電話株式会社東海支店（以下NTT西日本東海支店）他と2024年7月3日（水）オンラインにて特別共催セミナー「弁護士が解説！企業を守るマイカー通勤管理の重要性」を開催いたします。


マイカー通勤を許可している企業は、従業員が通勤途中に事故を起こした場合に使用者責任を問われ、高額な賠償責任を負うリスクがあります。企業はそのようなリスクを回避するため、通勤許可制度（通勤管理規定など）を設けて従業員の免許証、車検の更新状況や自動車保険加入状況などを管理しています。

本セミナーでは、人事労務や総務部門などのご担当者様向けに、マイカー通勤を認める企業におけるリスクとそれに対するリスクマネジメントやマイカー通勤管理の重要性について、現役弁護士が実例を交えながら解説します。

また、申請から期日管理までの全工程がオンラインで完了する、申請管理業務DX化サービス「マイカー通勤管理クラウド」supported by ドコモ・インシュアランスについてもご紹介します。

オンライン無料開催ですので、ぜひご参加ください。
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セミナーの詳細・お申し込みはこちらから

開催概要
〈セミナー名〉
弁護士が解説！企業を守るマイカー通勤管理の重要性

〈開催日時〉
2024年7月3日（水）13：00～14：00　　※後日アーカイブ配信を行います。

〈開催場所〉
オンライン開催（Zoomライブ配信）
※お申込み完了時に、ご登録いただいたメールアドレス宛に視聴URLを送付いたします。

〈開催内容〉
【本編】
現役弁護士によるマイカー通勤にまつわるリスクや企業が講じるべき対策についての解説

【サービス紹介】
申請管理業務DX化サービス「マイカー通勤管理クラウド」でマイカー通勤のリスクを軽減

〈このような方におすすめ〉
・今後マイカー通勤管理を始めるにあたり留意点を知りたいとお考えの企業様
・既にマイカー通勤管理をしているが管理体制が十分か不安を感じている企業様
・現状のマイカー通勤管理業務を見直し効率化したいとお考えの企業様
※競合と思われる企業の方のご参加はお断りしております。ご了承ください。

〈登壇者〉
【講師】
ベリーベスト法律事務所　パートナー弁護士
松井　剛

【スピーカー】
スパイラル株式会社　上席執行役員 Enabler統括本部長
熊本　剛

【司会進行】
株式会社ドコモ・インシュアランス　営業部　法人担当　主査
小山　倫

〈主催〉
西日本電信電話株式会社東海支店
〈共催〉
ベリーベスト法律事務所
〈協力〉
株式会社ドコモ・インシュアランス
スパイラル株式会社


【株式会社ドコモ・インシュアランスについて】
本社：〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町2-14-10
代表者：代表取締役社長　高橋英行
設立：2000年9月14日
資本金：4億9千5百万円
ホームページ：https://www.docomo-insurance.co.jp/
ドコモスマート保険ナビ：https://hoken-navi.docomo.ne.jp/
ASPサービス：https://if-insurtech.docomo-insurance.co.jp/
マイカー通勤管理クラウド：https://if-insurtech.docomo-insurance.co.jp/lp/di-h/mycar/
事業内容：
損害保険代理業務
金融業務及びこれに関するコンサルティング業務
保険代理店ならびに金融業界向けASPサービスの提供
情報提供サービス業、情報処理サービス業
テレマーケティング事業
人材育成および、能力開発に関する研修の企画、制作、運営


【西日本電信電話株式会社東海支店について】
本社：〒534-0024　大阪市都島区東野田町4丁目15番82号
代表者：代表取締役社長　北村　亮太
設立：1999年7月1日
資本金：3,120億円
ホームページ： https://www.ntt-west.co.jp/
事業内容：
電気通信業務
音声伝送サービス
データ伝送サービス
専用サービス
電報サービス
附帯業務・目的達成業務


【ベリーベスト法律事務所について】
所在地：東京オフィス　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
代表弁護士：酒井 将（東京弁護士会）
　　　　　　浅野 健太郎（東京弁護士会）
　　　　　　萩原 達也（第一東京弁護士会）
設立：2010年12月16日
ホームページ：https://www.vbest.jp
取扱業務
法人のお客様向け
顧問弁護士、企業法務一般、コーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応、内部通報制度、M&A、企業再編、起業支援、新規上場（IPO）支援、ファイナンス、不動産建物明渡し、不動産法務、労働法務、労働紛争、債権回収、知的財産紛争、知的財産契約取引、特許・商標・意匠出願、エンタテインメント法務、事業再生・倒産、一般民商事紛争、裁判外紛争処理、事業承継、タックスプランニング、税務訴訟、中国法務、米国法務、クロスボーダー取引、外国進出サポート、出入国関連・ビザ等、クロスボーダー紛争・海外訴訟対応、不動産・法人登記

個人のお客様向け
離婚相談、遺産相続、交通事故、労働問題、残業代請求、不当解雇・退職勧奨、労働災害、債務整理、刑事事件、ネット上の誹謗中傷・風評の削除請求、不動産問題、建物明渡請求、B型肝炎給付金請求、アスベスト被害賠償金請求、基地騒音訴訟、医療事故、建築紛争、消費者被害、学校問題、税務訴訟、国際弁護サービス（英語、中国語）


【スパイラル株式会社について】
本社：東京都港区赤坂 2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル
代表者：代表取締役 CEO 佐谷 宣昭
設立：2021年 8月24日 （2023年 6月1日　合併効力発生日）
資本金：100,000千円（2024年2月末現在）
ホームページ：https://www.spiral-platform.co.jp/
事業内容：
ローコード開発プラットフォーム事業
クラウドSI事業
Enabler事業
SaaS事業
ECソリューション事業
コールセンター支援事業
美容業界向けDX事業
行政・自治体向けDX事業
メディア事業
タウンマネジメントのDX推進事業

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53150/25/53150-25-c63f1404b5dadb4316cf9f320a752df6-1311x170.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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