埼玉県長瀞町と株式会社プラゴが『観光振興、防災・災害対策を含む地域活性化、および脱炭素化に関する包括的連携協定』を締結、13日に調印式を開催

脱炭素化と観光振興を両立させる官民連携の新たな取り組みを開始

埼玉県長瀞町（町長：大澤タキ江氏）と株式会社プラゴ（東京都品川区東五反田 代表取締役：大川直樹）は、10月13日（水）、地域内への充電インフラ整備による、電気自動車普及促進、観光振興および防災・災害対策を通じた、脱炭素先行地域の実現を目指すことを目的に包括的連携協定を締結し、調印式を行いました。
（調印式はソーシャルディスタンスを保って開催され、撮影時のみマスクを外しております）



[画像1: https://prtimes.jp/i/60444/25/resize/d60444-25-112de638712cea88cc80-0.jpg ]

町内で充電に使用される電力はプラゴ独自の再エネ調達システム グリーン充電™で供給されます
（写真は撮影用に拡大して作成された再エネ調達証明書パネルです）
[画像2: https://prtimes.jp/i/60444/25/resize/d60444-25-0865620339879a524816-1.jpg ]



事業連携項目
（１）脱炭素化をはじめとした環境問題の取組みに関すること
（２）防災対策・災害対応に関すること
（３）交通に関すること
（４）観光、産業振興に関すること
（５）地域の魅力発信に関すること
（６）地域の経済活性化に関すること
（７）町民サービスの向上及び地域の活性化に関すること
（８）その他、必要と認められる事項

協定締結の経緯
先月、長瀞町内でのスタートアップを支援する「ながとろビジネスコンペティション」の支援事業としてプラゴの電気自動車充電設備の拡充を中心とした観光促進施策が事業採択されましたが、「2050年カーボンニュートラル」に向けて地域の脱炭素化を促進することは急務となっており、継続して両者間で持続可能な社会実現のために未来の充電インフラの社会実装の取り組みを続けるべく、今回の包括的連携協定の締結に至りました。

今後の展開
まずは採択事業となったＥＶ充電器２台を町内事業者の協力を得て設置し、効果検証を図りつつ利用データや今後のＥＶの普及状況をみながら、町内で設置数を増やしていきます。ＥＶ充電器の普及に伴い、２次交通の整備や再生可能エネルギーの地産地消、ＥＶユーザーに喜ばれる観光面でのブランディング等、長瀞町だけではなく、秩父地域全体に波及していくような事業を展開していく予定です。

長瀞町と株式会社プラゴは本協定を通して「ＥＶユーザーが訪れたくなる町」、「交通・防災強化により町民が安心して暮らせる町」のモデルケースとなるよう、共に協力して事業を進めてまいります。

■長瀞町役場
所在地：〒369-1392　埼玉県秩父郡長瀞町大字本野上1035番地1
町長：大澤タキ江
URL:http://www.town.nagatoro.saitama.jp

■株式会社プラゴ企業概要
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル8F
代表者：代表取締役 大川直樹
資本金：1億8,800万円 (資本準備金・新株予約権含む)
U R L：https://www.plugo.co.jp

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