イオンディライト、経済産業省より「DX認定事業者」に選定

イオンディライト株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO：濱田和成、以下、「当社」）は、2021年6月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
ファシリティマネジメントにおける持続可能な事業モデル構築に向けたDX推進体制の整備やそれを通じた取り組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、および適切な情報開示をしていることなどから、本認定を取得するに至りました。
◆イオンディライト株式会社　https://www.aeondelight.co.jp/



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当社は、2018年10月に長期的なビジョンとして、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて、『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しました。
以降、ファシリティマネジメントの専門家集団としての企業ブランド確立を図るとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取り組みを推進しています。

さらに、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。また、これに先立ち2021年2月には、組織再編を実施し、お客さまの声を起点としたサービス開発や品質管理の強化、DXの推進を目的に営業部門と国内全支社、事業部門を再編したうえで、それらを統括するマーケティングDX統括を新設。加えて、国内全支社に、お客さまの情報やご要望を集約するとともに、各種システムやセンサーにより施設管理を遠隔サポートするカスタマーサポートセンター（以下、「CSC」）を配置しました。※1

2021年度は期初より、国内全8支社でCSCの稼働を開始。これにより、施設管理の省人化を図り、設備管理員がひとつの施設に常駐しサービスを提供する従来型の施設管理から、CSCとの連携により同一エリア内の複数の施設を巡回してサービスを提供するエリア管理※2への移行を進めています。

また、当社は、2021年9月に東京本社の移転※3を予定しています。新本社ではオフィスのDXにより多様な働き方に対応するスマートオフィスを実現するとともに、各支社のCSCとの常時接続により、お客さまの声をリアルタイムで共有できる体制を敷くことで、常にお客さまに寄り添う、現場に最も近い本社オフィスとしていきます。

今後は、イオンディライトグループとしての競争力強化、企業ブランドの確立に向けて、さらなるDXを推し進め、CSCを中心に社内で蓄積したデータやノウハウを自社グループ内で効率的に共有する導管として、イオンディライトプラットフォームの構築に取り組んでまいります。

当社では、引き続き、ビジョン2025の実現に向けて、DXの推進を軸に「お客さま起点の経営」、「グループ経営」を実践してまいります。

（注釈）
※１・・・詳細は、2021年1月26日付「機構改革および人事異動について」をご参照ください。
※２・・・詳細は、2021年2月25日付「DXによるサービス提供体制の変革を推進 顧客起点の統括マネジメント体制を確立 2021年3月より新たな施設管理モデル『エリア管理』を全国へ展開」をご参照ください。
※３・・・詳細は、2021年4月8日付「本社機能集約と働き方改革の実践で生産性を向上 ９月に東京本社を移転」をご参照ください。



DX認定制度について

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定し、日本全体の「DX」を促進することを目的とした認定制度。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定。2021年6月1日現在で116社がDX認定事業者に選定。

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