生団連より、加藤明良経済産業省大臣政務官へ「国民に理解されるエネルギー政策の実現に向けた提言」を手交しました

「エネルギー政策への国民関与の実現」と「使用済み核燃料問題の早期解決」を求める



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（写真 左：加藤経済産業省大臣政務官 右：村田会長代行）

生団連では、2018年に「エネルギー・原発問題委員会」を立ち上げ、エネルギー安全保障や環境負荷など様々な観点からもエネルギー政策について議論を深めてきました。エネルギー政策の策定段階からより多くの国民を巻き込むことと、いかなるエネルギー政策を推進するにしても、解決すべき問題の糸口を見つけることで、国民の理解を深め、今後より一層官民一体となってエネルギー政策の実現を目指すべきだと考えます。

1月30日（木）加藤明良経済産業省大臣政務官を訪問し、エネルギー・原発問題委員会で議論を進めてきた内容について、委員会座長である村田善郎会長代行（株式会社高島屋　代表取締役社長）より説明を行い、提言を手交しました。

加藤大臣政務官からは「生団連がエネルギー問題に関心をもち、国民の意識喚起活動に取り組んでいることに感謝する。国民の理解が最優先事項だと認識している。意見箱やパブリックコメントなど、国民からの意見精査を行うとともに、最終処分に関する理解促進活動に尽力する。生団連が行なっている情報提供活動をフックに今後連携したい。」との発言がありました。

エネルギー・原発問題委員会では、国民の納得性のあるエネルギー政策の確立により、誰もが安心して電気を使える社会の実現を目指し、エネルギー政策への国民関与の制度実現に向けて、政府への働きかけと国民の意識喚起に向けた活動を続けて参ります。

・生団連【国民に理解されるエネルギー政策の実現に向けた提言】
提言の概要は以下の通りです。
１．エネルギー政策への国民関与の実現
「討論型世論調査」や「気候市民会議」の枠組みを参考に、広く国民を対象とした、エネルギー政策の「議論の場」の創設を提言する。
以下の3点が重要であると考える。
（１）無作為抽出の上、社会の縮図になるよう参加者を決定すること
（２）議論の前に、インプットの機会を提供し、中立的な情報を提示すること
（３）議論の結果を、施策・政策へ反映すること

２．使用済み核燃料問題の早期解決
今後いかなるエネルギー政策を推進するにしても、すでに発生している使用済み核燃料の処理を行わなければならない。国が前面に立ち、以下の2点の早期実現を求める。
（１）高レベル放射性廃棄物最終処分に関する国民の理解を促進すること
（２）使用済み核燃料の最終処分地の決定と建設・再処理工場の稼働を実現し、喫緊に迫る中間貯蔵の問題を解決すること

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・生団連とは
「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立しました。業界団体や経済団体と異なり、有事対応、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。会長は株式会社ゼンショーホールディングスの代表取締役会長 兼　社長の小川賢太郎が務めています。

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