2023年のオフィスのあり方を解説！働く場所をもう一度見つめ直す「Work-style-innovation 」最新コンテンツを公開 三菱地所リアルエステートサービス

2022年の総括と、2023年のオフィスのあり方

三菱地所リアルエステートサービス株式会社(東京都千代田区大手町 1-9-2、代表取締役社長:湯浅 哲生)は、賃貸オフィスと働き方について考える「work-style-innovation」の最新コンテンツを公開。新型コロナウイルスにより働き方が大きく変化した今、現状の課題と今後のあり方について、リクルートワークス研究所の辰巳哲子氏の解説とともに働く場所をもう一度見つめ直します。

【詳しくはこちら】https://go.mecyes.co.jp/library/work-style-innovation/006




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2022年の総括

・オフィスには人が戻っている
　「働く人の意識調査」によると、2020年5月から2023年1月にかけてテレワーク実施率は半減。
　オフィス回帰が起こっている反面、テレワーク継続希望も多い。
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・移転の検討企業数の増加
　当社が実施したアンケートによると、「現在物件探索中もしくは過去1年以内に移転した」または「移転を検討中である」と回答した割合は回答者全体の約3割に及び、今後も移転検討が増加していく可能性がある。
[画像3: https://prtimes.jp/i/102049/25/resize/d102049-25-f3c6e79ebaef0dd6bc32-3.png ]

・脱首都圏急増
　首都圏から地方への本社移転動向は長く転入超過が続いていたが、コロナ以降転出超過が続き、2022年は2年連続の転出超過の見込みとなっている。移転先のトップは茨城県であり、遠方・広範囲へ移転先が拡大している。

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・育休制度の改正
　男性の育児休業制度に焦点を当てた育児・介護休業法改正が2022年4月より段階的に施行。
　政府は2025年までに男性の育休取得率30％を目標に掲げている。
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特別インタビュー　「2023年　働く場所をもう一度見つめ直そう」


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辰巳哲子氏（リクルートワークス研究所主任研究員）へ特別インタビュー
「職場における集まる意味」を調査・研究している辰巳氏に、コロナ禍の働き方の変化が個人や組織にもたらしたもの、さらにはこれからの働き方について話を伺った。


・「オフィスは何をするための場所か？」を言語化する
・コロナ禍の働き方の変化が気づかせてくれたもの
・戦略的に自宅とオフィス、さらにはサードオフィスを活用する
・「組織のありたい姿」をマネージャーとともに描き、働き方を考えたオフィスへ


詳しくはこちらからご覧ください
https://go.mecyes.co.jp/library/work-style-innovation/006



企業情報

社名：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
代表取締役：湯浅 哲生
事業内容： 不動産の売買・仲介及び鑑定、不動産の管理、貸借及び売買の受託等
設立： 1972年12月20日
HP：https://www.mecyes.co.jp/

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