日本管財ホールディングス、「集中購買システム」をグループ主要10社に導入完了
PR TIMES / 2024年7月1日 17時45分
~1ヶ月あたり最大35%のコスト削減、月85時間の作業時間削減を実現~
オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福田 慎太郎、以下「当社」)は、オフィス用備品や資材等の物品を、複数のサプライヤー同士を比較し購入できる「集中購買システム」を、日本管財株式会社をはじめとするグループ企業主要10社に導入いたしました。当システムの導入は、当社の中期成長戦略の一つである「DXの推進」の社内インフラ統一の一環として、グループ全体での購買費用の削減や、DX化による事務作業時間の削減を目的として実施しております。
今後は、当システムに連携するECサイトやメーカー等のサプライヤーの拡大や機能強化を行い、コストメリットの拡大及び業務効率化による生産性の向上をより一層進めてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/122806/25/resize/d122806-25-d87ef7d84f6d938767fe-0.png ]
導入の背景
これまで当社グループでは、各事業会社や部署単位で仕入先の選定や購買を行っており、仕入単価の差異の発生や、申請承認フローの煩雑化、アナログ的な事務処理による調達までのリードタイムの長期化といった課題がありました。当システムの導入によってこのような課題を解決するだけでなく、当社グループの契約、販売、会計管理等を行う基幹システム「POSSibility(ポッシビリティ)」と連携させることで、購買費用を直接費と間接費に分けて会計処理することができ、処理にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化を実現しました。
※基幹システム「POSSibility(ポッシビリティ)」は、契約・作業状況の管理、見積作成や協力会社との受発注手続き等の販売管理、人事給与管理や、社内の会計管理に対応した、当グループ独自のWebシステムです。
「集中購買システム」概要と導入効果
[画像2: https://prtimes.jp/i/122806/25/resize/d122806-25-0feee43e699a0737d86a-0.png ]
1.グループ会社の全体利用によるボリュームディスカウント
グループ全体で取引することにより値引き率が最大化し、現時点で事業会社によっては最大35%程度のコスト削減を実現しています。
2.多種多様なサプライヤーからの購買が可能
事務用品や、各種資材・消耗品、安全衛生保護具などを取り扱う様々なECサイトをシステムと連携させており、多品種のアイテム調達が可能です。各サプライヤーは新しい商品を追加登録することができ、随時商品ラインナップが更新されます。
3.DXによる調達までのリードタイム短縮とペーパーレス化の実現
購買の申請から承認までの一連の業務フローをシステム上で全て完結させることで、納品までの時間を短縮し、ペーパーレス化も実現しました。
4.基幹システムとの連携による会計処理の効率化
「集中購買システム」は、日本管財ホールディングスの基幹システム「POSSibility(ポッシビリティ)」の「会計管理」 と「販売管理」機能に連携させています。各事業会社や部署等で発生した購買費用は直接費として「会計管理」機能に、間接費に当たる現場備品などの購買費用は「販売管理」機能に連携させることで、自動的に個別収支への割り当てを行うシステム設計にしております。これによりシステム間の情報の移動・連携の労力や時間を削減し、個別収支への計上漏れを防ぐことも可能となりました。
5.タグ付けによる商品検索の効率化
商品に、「グリーン商品(環境配慮型商品)」、「社内定番品」、「新着商品」といったタグ付けをすることで、目的別のアイテムの検索や絞り込みがしやすい仕様となっています。
日本管財株式会社 業務統轄本部 購買部 購買センター長 コメント
これまで日本管財ホールディングスのグループ各社における、備品や資材・消耗品の調達は「調達時の申請フローの煩雑化」「調達までのリードタイムの長さ」「アナログ的な会計処理」「グループ企業間の単価の違い」など多様な課題を抱えており、それらの解決のために「集中購買システム」の構築に取り組みました。開発時最も困難だった点は、当グループの基幹システム「POSSibility(ポッシビリティ)」への連携でした。事業会社間の社内インフラの統一とDX推進を行う中で、会計処理や案件ベースでの個別収支への計上までを一連化することは、当システム構築時のミッションであり、実現することで労力・時間の劇的な削減が可能になりました。当システムの導入により生まれた業務時間は、新たな取り組みや業務にあてることで、より質の高いサービスの提供につなげてまいります。
日本管財ホールディングスについて
日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
主要なグループ会社
当社グループは、不動産の管理・運営・所有に関わる幅広い不動産関連事業を日本全国及び海外で展開しています。高い専門性を有したグループ会社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・教育機関・公共施設・マンションといった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/122806/25/resize/d122806-25-2392a8259c3a4dae5432-0.png ]
会社概要
社 名 :日本管財ホールディングス株式会社
所在地 :東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設 立 :2023年4月3日
代表者 :代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 :3,000百万円
事業内容:オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
URL :https://www.nkanzaihd.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
TIS、セガサミーのERPリプレイス時の機能ギャップを「会計処理エンジン」で吸収
PR TIMES / 2024年6月20日 16時15分
-
「SAP Ariba向けデータ活用ソリューション」をリリース
PR TIMES / 2024年6月20日 13時45分
-
スタートアップ企業の経営者に提言、成功起業家の「ここ」に学ぶのも一法か!?
財経新聞 / 2024年6月18日 9時24分
-
業界トップの公共施設包括管理の実績*を誇る日本管財、墨田区公共施設包括施設管理業務委託の委託候補事業者に選定
PR TIMES / 2024年6月14日 14時15分
-
四電工様からSAP Concur(R)導入支援及び連携ソリューションの導入を受注
PR TIMES / 2024年6月10日 16時45分
ランキング
-
1「7月3日の新紙幣発行」で消費活動に一部支障も? 新紙幣関連の詐欺・トラブルにも要注意
東洋経済オンライン / 2024年7月2日 8時30分
-
2中国企業、星野トマム売却 不動産不況で資産処分
共同通信 / 2024年7月2日 11時28分
-
3医薬品の販売規制案にドラッグストア反発の事情 市販薬のオーバードーズ問題に有効な規制とは
東洋経済オンライン / 2024年7月2日 12時0分
-
4日経平均終値、3か月ぶりに4万円台回復…443円高の4万74円
読売新聞 / 2024年7月2日 15時12分
-
520年ぶり「新紙幣」いよいよ 3Dホログラム、進化版すかし……偽造防止の最新技術 “最後の紙幣”に?【#みんなのギモン】
日テレNEWS NNN / 2024年7月2日 10時4分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)