~これから海外旅行へ出かける方に知ってほしい~ 「出入国審査がスピーディーになる自動化ゲート」 「海外への渡航前にしておきたい、4つの安全対策」

PR TIMES / 2014年4月24日 11時24分



いよいよ海外へ出かける方が多くなるゴールデンウイークです。目前に控えた旅行に向けて、渡航の準備をしている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、内閣府政府広報室が運営する政府広報オンラインより「出入国審査がスピーディーになる自動化ゲート」「海外への渡航前にしておきたい、4つの安全対策」の2つについてお伝えします。

フライト当日でも利用者登録が可能です!
出入国審査がスピーディーになる自動化ゲート

海外出張や海外旅行で出国するとき、帰国したときに必ず通らなければならない「出入国審査」。混み合う時期や時間帯は、審査カウンターの前に長い行列ができ、出入国審査を通るまでに時間がかかってしまうことが少なくありません。

こうした審査場の混雑を緩和するため、成田空港や羽田空港、中部空港、関西空港の出入国審査場に「自動化ゲート」が導入されているのをご存じでしょうか。

「自動化ゲート」は、パスポートと指紋の照合で本人確認を行い、自動的に出入国手続きができる「出入国管理システム」です。出国審査前に自動化ゲートの利用登録をしておけば、出入国審査場が混んでいるときでも、審査カウンターの長い列に並ばずに、自動化ゲートの専用レーンを使って、スムーズ&スピーディーに出入国審査の手続きを行うことができます。

自動化ゲートを利用するためには、出国審査をする前に、登録カウンターで自動化ゲートの利用者登録をする必要があります。登録はフライト当日でも可能です。登録ができるのは、有効なパスポートを持つ日本人、また、外国人の方は再入国許可(※1)や、みなし再入国許可制度(※2)の対象となっている方です。外国人の方で、過去に利用者登録した方でも、みなし再入国許可により出国する方は、改めてみなし再入国許可に対応した利用者登録を行う必要があります。

※1 再入国許可…日本に在留する外国人が一時的に出国し、再び入国する場合に入国・上陸の手続を簡略化する目的で法務大臣が当該外国人に与える許可
※2 みなし再入国…出国の日から1年以内(特別永住者証明書をお持ちの方については、2年以内)に再入国する場合の再入国手続きを原則不要にする制度

<自動化ゲートの利用方法について、詳しい解説はこちらから>
URL:  http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201009/5.html


事前の安全対策が重要です
海外への渡航前にしておきたい、4つの安全対策!

皆さんが海外で事件や事故などのトラブルに遭ったとき、在外公館が相談に応じます。渡航先で万一トラブルに遭ったときに備え、渡航先にある在外公館の住所・連絡先を控えておきましょう。
何よりも大事なのは、海外でトラブルに遭わないようにすること、また、万一、トラブルに遭っても対応できるよう、しっかりと事前に安全対策を行っておくことです。そのためのポイントは次の4つです。

(1)意識を"海外モード"に
海外は日本とは言葉も習慣も法律も違います。一般に海外の治安は日本と比較して良いとは言えません。海外へ行くときは、「自分の身は自分で守る」という意識をしっかり持つことが大切です。

(2)安全に関する最新の情報を入手


税関や渡航先でのトラブルの多くは、事前に知識を持っていれば避けられます。例えば、犯罪が多発している危険なエリアや、よくある犯罪手口などを予備知識として持っていることで、トラブルに遭う可能性を低くすることができます。外務省の海外安全ホームページや報道などで渡航前に情報収集をしっかり行いましょう。また、渡航先においても、常に、最新の安全情報を入手するようにしてください。

(3)海外旅行保険に入る
海外旅行保険に加入していなかったために、病気やケガによる緊急移送費用や入院費用の支払い、盗難被害などにより、多額の損害を被った日本人旅行者は数多くいます。こうしたトラブルに備え、是非とも十分な補償が受けられる海外旅行保険に加入しましょう。

(4)日程や滞在先などを家族、友人などに知らせておく
家族や友人が行き先を告げずに海外旅行へ出かけ、そのまま、連絡が取れなくなってしまった場合、日本にいる家族や友人は不安になります。海外旅行へ出発する前に、旅行日程や滞在先を家族や知人に知らせておきましょう。また、旅行中も日本の家族との連絡を絶やさないようにしましょう。なお、パスポートのコピーを家族などにも渡しておくと、万一の際、所在・安否確認に役立ちます。

<万が一トラブルに巻き込まれたら…。トラブル解決を支援する在外公館についてはこちら>
URL:  http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/1.html

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