小松島市に、うるるBPO事業所立地決定！立地協定締結のお知らせ

～首都圏企業誘致で、Uターン就職・若者転出抑制へ～

徳島県小松島市（濱田保徳市長）の地方創生プロジェクト業務を委託しているポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役　春日博文、以下ポート）は、同市のUターン就職や若者の転出抑制のための新たな雇用創出を目的に、地方で人材採用を検討している首都圏企業の誘致に関するコンサルティングを実施してきました。その結果、この度「株式会社うるるBPO」（本社：東京・中央区、代表取締役 桶山雄平氏、以下うるるBPO）の同市事業所立地が決定し、平成31年2月15日に小松島市、うるるBPO及び徳島県の三者間で立地に関する覚書調印式を執り行います。



■小松島市（濱田保徳市長）コメント


この度の(株)うるるBPO様の本市への立地は、3年で100名の雇用を目指して頂いており、市内において不足している事務職の求人に繋がり、特に土日祝が休日となる事務系のパート職の募集も多く、子育て世代の女性にとって働きやすい職場の確保に繋がるとともに、地域の活性化、若者世代の定住に一役買って頂けるものと期待しております。



■小松島市とポートの取り組み
平成29年度、ポートは企業にとって立地メリットとなる地域資源の調査を基に小松島市の企業誘致戦略を策定。その後、独自の企業ネットワークを活用して、地方進出を検討中の首都圏企業に対して、小松島市視察ツアーや市内サテライトオフィスでのお試し勤務等の誘致セールスを実施しました。
本年度は企業誘致だけでなく、雇用創出実現に必要な市内求職者改革も実施し、小松島市の若者雇用創出を実現するための複合的な事業を行っています。進出企業や地元企業のニーズに合った人材と地元若者とのマッチングを推進し、若者の定住と雇用創出拡大へと繋げていきます。

・本年度の取組み


企業採用力アップセミナー
保護者向け地元企業就職・転職セミナー
地元高校とのキャリア支援事業を開催




■進出企業の紹介（うるるBPO）
・事業概要


アウトソーシングサービスを通じてビジネスの合理化・効率化の支援を行っています。創業以来、既に4,400社を超えるクライアント数、24,000件を超える案件実績を持ち、グループ企業の中でも多くの実績を生かし、人力を活用した事業を生み出す源泉となっています。



・小松島市での事業展開について


小松島市内に立地される事業所においては、全国の企業から依頼を受け、主に紙媒体の書類を電子データ化するスキャニングサービスという新しいスタイルの業務を展開します。
3年以内に100人を超える雇用を目指し、将来は多種多様の企業のノンコアビジネス全般を請け負うことが出来る総合型BPOセンターとしての存在を目指します。



・新設事業所について


場所：小松島市大林町字宮ノ本100-1
開設時期：平成31年4月(予定)
雇用体制：当初22名体制
業務内容：BPO（Business　 Process　 Outsourcing）事業
データ入力、スキャニングンなどの業務等の施行サービスをはじめ、事務局代行、文書管理、サービス、電子化ソリューション、バックオフィス支援、アウトソーシングコンサルティングなど



■覚書調印式の概要


日　時：　平成31年2月15日（金）　10時30分～
場　所：　徳島県庁3階　第2応接室
出席者：
・株式会社うるるBPO　代表取締役社長： 桶山雄平氏
・徳島県知事：飯泉嘉門氏
・小松島市市長： 濱田保徳氏



ポート株式会社について
[画像: https://prtimes.jp/i/16325/26/resize/d16325-26-287000-0.jpg ]

創業8年目を迎えるポート株式会社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。


■主なサービス
・就活支援サイト「キャリアパーク」


https://careerpark.jp/


・カードローン口コミサイト「マネット」


https://ma-net.jp/card-loan



■地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。


人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等


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