PIAZZA株式会社への投資実行のお知らせ

PR TIMES / 2019年12月6日 0時55分

BizTechファンド

　株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「当社」といいます。）は、当社の戦略株主である伊藤忠商事株式会（本社︓東京都港区代表取締役社長︓鈴木善久以下、「伊藤忠商事」といいます。）と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（通称:BizTechファンド）」（以下、「本ファンド」といいます。）を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、地域コミュニティSNSの開発・運営を行う、PIAZZA株式会社（以下、「PIAZZA」といいます。）に出資を行いましたのでお知らせいたします。

[PIAZZAの概要]
　近年日本は核家族化、共働き家庭が増え、近所間の交流に使える可処分時間は減少傾向にあります。特に人口が流入し密集化する都市部においては、今まであったような近所付き合いが衰退し、暮らしの孤立が社会問題として顕在化しています。

　一方で、スマートフォンの普及やTwitterやFacebookといった様々なSNSの台頭により、人々のコミュニケーション様態は大きく変化しました。結果、回覧板や町内会といったアナログのローカル情報交換手段の影響力が相対的に弱まっている状況です。

　そうした背景の中、PIAZZAは他SNS運営会社とは異なり、「ローカル」に特化したSNSを展開し、また自らが地域イベントを企画運営する等によって、デジタルとリアル双方からローカルコミュニティの活性化を図っております。創業以来、行政や鉄道会社、不動産会社等と連携しながら、勝どき・武蔵小杉といった人口流入エリアを中心に、現在29エリアまでサービス対応エリアを拡大しています。

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[不動産という側面から見たPIAZZA]

　旧来、不動産価格は主にハード面（立地×建物グレード）に依拠していました。しかしながら、ESGの観点が不動産投資にも取り入れられ始めるなど、今後はハード以外の要素も不動産価格に影響を及ぼすことが想定されます。PIAZZAが目指すローカルコミュニティの活性化は、ESGのS＝Socialそのものであり、今後の不動産価格を左右する重要なピースと成る可能性があります。

　我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流（運輸・倉庫業）業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。当社は、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献してまいります。

　なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

【PIAZZA株式会社概要】
会社名：PIAZZA株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町１丁目１０−８
代表者：代表取締役　矢野晃平
URL ：https://www.lp.piazza-life.com/

※本リリースに掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
・「Twitter」は、Twitter,Inc.の商標または登録商標です。
・「Facebook」は、Facebook,Inc. の商標または登録商標です。

私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。

※本リリースに関するお問い合わせ先：
株式会社マーキュリアインベストメント
営業IR部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria.jp
HP: http://mercuria.jp/
ファンド公式HP: https://biztech.vc

[画像2: https://prtimes.jp/i/19312/26/resize/d19312-26-611605-1.gif ]

【リスクについて】

当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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