内定を取り消されたアジアの学生に救済の手を！

～フォースバレー：“日本就職の夢をもう一度叶えよう”支援を開始～

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、コロナ禍で内定を取り消され、就職活動の再開を余儀なくされたアジアを中心とする世界中の学生を支援すべく、世界のキャリアセンターと連携を図り、企業と無料でマッチングします。



新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響は計り知れず、日本企業でもやむを得ず今年入社予定だった学生の内定を取り消す企業が出ています。「コロナの影響で内定を取り消されてしまったので、自力で再就職活動を行っている（中国/学生）」といった声が聞かれ、シンガポール国立大学や香港理工大学といったアジア各国の有名大学側からも「学生の就職状況が例年より見通しが悪くなっており、就職支援に協力してほしい」といった相談が入っています。

[画像1: https://prtimes.jp/i/40269/26/resize/d40269-26-508639-0.png ]

一方、日本では入国制限により多くの外国人材が足止めされており（右記図参照）、やむを得ず自ら内定を辞退する学生も出ている状況です。しかし、経済が戻ってきた際には、IT業界を筆頭に実は業界によってBefore Coronaより人材不足が加速すると予想され、After Coronaの人材不足は経済復興の足かせともなり得ることが危惧されるとフォースバレーでは繰り返し警鐘を鳴らしてまいりました。
（ご参考：新経済連盟提言書　https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/05/200522document2.pdf）


そうした状況をふまえ、一つの対応策として、フォースバレーでは内定取り消しにあった学生を無料で企業にご紹介する取り組みを本日より開始します。まずは第一弾として、アジアを中心とした学生を対象とし、順次対象を拡大します。

[画像2: https://prtimes.jp/i/40269/26/resize/d40269-26-183031-1.png ]


フォースバレーはコロナ禍において、これまで培ってきた経験やナレッジを駆使し、国内在住の外国人留学生や企業に勤める外国籍社員、特定技能試験受験者、技能実習生等に対し様々な支援を積極的に行って参りました。今回、内定を取り消された世界中の学生にも支援対象を拡大し、若者が日本就職の夢をあきらめないよう、できる限りの支援を引き続き行ってまいります。

【メディアの皆さまへ】
日本就職の夢が叶わなくなってしまった学生たちがこの支援の存在を知り、企業とマッチングされる事で、新型コロナウイルス感染症の影響に負けず日本で働く夢を叶えられるよう、周知にご協力をお願いします。
お問い合わせ先：070-3336-7837（広報 池田）

【コロナ影響下におけるフォースバレーの外国人材向け緊急支援施策】
■8言語でのConnect Job Hotline（4/30で終了）
https://www.4th-valley.com/blog/3614/
■日本在住の外国人向け情報発信Facebookページ「行列のできる外国人相談室」
https://www.facebook.com/cjGyoretsusodanshitsu/
■『外国籍社員および外国籍社員が在籍する企業様向けオンラインセミナー/Q&Aセッション』
～自宅で孤独に過ごしている外国籍社員の不安を払拭し、定着に向けて各種ケアを～
https://www.4th-valley.com/blog/3832/
■【緊急救済】コロナ禍で倒産・解雇等により失業した外国人技能実習生に新たな職と経済支援を！
～貸与型奨学金モデルを活用し、企業と無料でマッチング～
https://www.4th-valley.com/blog/3856/


＜フォースバレー・コンシェルジュ株式会社＞
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

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