フィデリティ・インターナショナル、ESGアナリスト・サーベイ2024の結果を発表

企業は投資家との対話を重視、地域別では日本企業が最も対話に積極的



フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: デレック・ヤング、本社：東京都港区）は、フィデリティ・インターナショナル（以下、フィデリティ）が実施したESGアナリスト・サーベイ2024の結果を発表しました。本調査では、世界の約20,000社*の企業からボトムアップで情報を集約したフィデリティのアナリストの見解を検証し、注目すべきESGトレンドを分析しています。
- アナリストがカバーする企業の68%が、過去12ヵ月間、フィデリティによるエンゲージメント（対話）に積極的に対応
- アナリストの43%が、企業は2050年までに実現可能なネット・ゼロ目標をもっていると回答
- ESGへの取り組みを企業に促す有効な方法は、規制、政府による支援、株主行動

ネット・ゼロ達成は地球の存続にも関わる重要な問題であり、世界がこれまで直面してきた最も困難な課題の1つです。フィデリティが毎年実施している本調査によると、企業は急速に変化する環境、経済、規制の状況を認識しており、サステナビリティの取り組みを推進するため、ステークホルダーとの対話に引き続き熱心であることがわかりました。

図表1:　企業はESGエンゲージメントに積極的
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/26/55340-26-c5dd02eadcc297ca8caa3dd5333d467c-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
質問：　過去 12 ヵ月間、（アナリストが担当する）企業はフィデリティのエンゲージメントの取り組みに対してどの程度対応しましたか?（「積極的でも消極的でもない」の回答は含みません。）　

今回の調査に参加したアナリストがカバーする企業の68%が、過去12ヵ月間にエンゲージメントの取り組みに積極的に応じています。地域別にみると、日本が89%でトップ、次いでEMEA / ラテンアメリカ(83%)、アジア・パシフィック(中国と日本を除く、71%)という結果になりました。

企業はリスクに備え始めている

企業が2050年までに実現可能なネット・ゼロ目標をもっていると回答したのは、調査に参加したアナリストの43%にとどまっており、ネット・ゼロ達成に向けた計画の加速が急務であることが浮き彫りになりました。一方で、アナリストの85%は、企業はネット・ゼロを達成できないリスクに気づいており、気候や自然の潜在的な変化によってビジネスにもたらされる脅威に備えていると考えています。

図表2:　多くの企業は気候変動がビジネスにもたらす脅威に備えている
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/26/55340-26-53a35cc754175adf4b343e0e43e04635-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
質問：　（アナリストが担当する）企業は気候や自然の潜在的な変化によってもたらされるビジネスへの脅威に備えていますか?

ネット・ゼロへの取り組みを企業に促す3つの最も有効な方法

ネット・ゼロ達成への道のりが長いことは明らかですが、企業の環境への取り組みを最も効率的に後押しするのは、規制、政府による支援、株主の行動の3つであることが分かりました。

図表3:　規制、政府による支援、株主の行動が企業の環境への取り組みを後押し
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/26/55340-26-1071b4aedddfa8fb8f0b084c1a57d3ac-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
質問:　今後12ヵ月の間に、どのようなことが（アナリストが担当する）企業の環境への取り組みに変化を促すと思いますか?


フィデリティのチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるジェン・ホイ・タンは、今回の調査結果について次のようにコメントしています。
「企業のネット・ゼロ移行計画は遅れていますが、温暖化と生態系の悪化がもたらす脅威に対する認識の高まりが、取り組みを続ける強力な原動力となっています。
企業がステークホルダーとの対話に積極的に取り組んでいる一方で、道のりはまだ長く、ネット・ゼロ達成に向けて継続的な支援が必要であることが、本調査で浮き彫りになりました。不確実なマクロ環境下で長期的な意思決定を行うためには、収益性および持続可能性のトレードオフと制約を慎重に検討する必要があり、規制や政府による支援、株主の行動が、企業のネット・ゼロ移行を成功に導く上で重要な役割を担っています。」

英文レポートは以下リンクよりご覧ください。
https://fidelityinternational.com/editorial/article/esg-analyst-survey-between-targets-and-transition-c6cab3-en5/

*2023年12月31日現在。株式、債券、ソリューション、マルチアセット、フィデリティ・カナダを含むすべての拠点における企業とのミーティング（小規模から大規模グループ会議、新規株式公開、アーリールック、ディール会議、非公開 / 非上場企業との会議など）が含まれます。本調査は2024年5月に実施し、フィデリティのアナリスト115人から回答を得たものです。

以上

サステナブル・インベスティングに関する情報は、当社のウェブサイトからご覧いただけます。
https://www.fidelity.co.jp/sustainable-investing

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■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約4兆3,502億円で、外資系運用会社では大手の一角に位置しています。(2023年12月末日現在）

■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で290万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約109.4兆円（7,762億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約79兆円（5,604 億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年12月末日現在。為替レートは140.98円で算出）
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttps://fidelityinternational.comをご覧ください。

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登録番号：関東財務局長（金商）第388号
加入協会：一般社団法人　投資信託協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会
BCR20240607-O1

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