中京テレビ放送株式会社のデータドリブンを実現させる、データ分析基盤構築と可視化のアプローチを実施

データ戦略、分析基盤の構築、利活用などを支援するデータビズラボ株式会社（代表取締役社長：永田ゆかり）は、中京テレビ放送株式会社のデータ分析基盤の構築の支援を実施いたしました。



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写真左から中京テレビ放送株式会社 技術DX推進局 ICT推進グループ主任 山本卓也様、 ICT推進部長 兼 DX推進部長 北折政樹様、データビズラボ株式会社 代表取締役 永田ゆかり


データビズラボ株式会社（以下「当社」）は、中京テレビ放送様のデータ分析基盤の構築を支援いたしました。中京テレビ放送様が現在力を入れて取り組みされている、データ分析基盤の構築やデータ文化醸成について、技術DX推進局 ICT推進グループ ICT推進部長 兼 DX推進部長 北折政樹様と、主任 山本卓也様にインタビューさせていただき、弊社実績ページへと掲載いたしました。

■取り組みの背景
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中京テレビ放送株式会社 技術DX推進局 ICT推進部長 兼 DX推進部長 北折政樹様


テレビ局では「視聴率」を指標にし、できあがったシステムを利用して集計や分析を行っています。

近年、テレビ局のコンテンツがテレビ放送以外の複数のプラットフォームへの配信等に増えていった事により、コンテンツを評価するために見るべき項目が非常に増えてきました。しかし、一箇所でこれらデータを見る場所が作られていなかったため、それぞれのプラットフォームのダッシュボードで確認して、自分たちなりの集計を手作業で実施していました。

その集計だけで時間と労力がかかり、例えば先週の状況を月曜日の朝会議で共有するために会議前に急いでレポートを作成する、といったような状況が続いていました。そのため、配信関連では、結果を集計するところまでとなり、分析までなかなか手が回せない状態でした。

そのため、まずはシステム的にデータを集計し、ひとつのダッシュボードで必要なデータを見る事ができる環境を作る事により、分析のほうに力を割けるようにしたいという想いでデータ分析基盤の構築に入りました。（中京テレビ放送 北折様）

■主なご支援内容
BIツール（Amazon Quick Sight）を活用して、従来では人と時間を使って手作業で集計していた、番組や各指標の数字を自動で取得・集計できるような分析基盤を構築。その結果、一部領域では週報などのレポートをBIツールで再現し、完全に自動化することを実現しました。

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BIツール（Amazon Quick Sight）で作成したレポート画面
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BIツール（Amazon Quick Sight）で作成したレポート画面



■実施時のポイント
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中京テレビ放送株式会社 技術DX推進局 ICT推進グループ 主任 山本卓也様

「データを収集する」「データを活用していく」といった入り口ではなく、「仕事を楽にする」というアプローチを実施
自分たちの仕事が楽になるのであれば、協力を得やすくなります。社内に対しては、各現場で手間がかかっているものを、自動化し、楽できる状況を実現していく為に協力をしてください、ということを伝えました。（中京テレビ放送 北折様）

まずは作業効率・生産性を上げて次のフェーズに。スモールステップで確実に推進する
入口のハードルを下げることを意識しています。データ活用の最終的なゴールは、データを使って意思決定することではありますが、最初からそこを目指すのは難しいです。まずは、「普段の作業が楽になる」というところから、データに慣れてもらうことから始めました。（中京テレビ放送 山本様）

それぞれの立場に合わせてデータ利活用のメリットを提示しコミットしていく
上層部から、中間層、現場それぞれの立場で求めている内容を説明していきます。例えば、データドリブン、DXの推進に課題があるのであればそれを解消するということを伝え、現場の作業に課題があるのであればそれを解消することを伝えています。（中京テレビ放送 北折様）


■本事例の詳細
中京テレビ放送株式会社様の事例、技術DX推進局 ICT推進グループ ICT推進部長 兼 DX推進部長 北折政樹様と、主任 山本卓也様へのインタビューの詳細は以下の記事からご確認いただけます。

https://data-viz-lab.com/case/chukyo-tv

■データビズラボ株式会社とは
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データビズラボ株式会社 代表取締役 永田ゆかり

当社は「だれもが自然にデータを見て理解する世界を作る」をミッションとする自走型データ利活用支援コンサルティング会社です。

データ戦略・分析基盤の構築・データ分析や利活用などデータに関する専門知識と、AI活用の専門知識を提供し、顧客企業の能力向上を支援します。サービスパッケージ、スキルアップコンテンツ、外部人材を活用し、効率的な自走型支援を実施。CXOへの戦略的アドバイスを通じて、持続可能な事業成長を促進します。

■本件に関するお問い合わせ先
データビズラボ株式会社 広報部
[e-mail]

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