教職員アンケート結果を公開！教職員の子育て、希望の形は？（2024年ver.）

フルタイム勤務で「子どもとの時間が取れている」回答は約半数。部活動や授業外業務の多さ、通勤時間の長さによる勤務超過を訴える声が多数寄せられた。



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2025年4月、男女の仕事と育児・介護の両立を目指し、育児・介護休業法が改正されることとなりました。子どもの看護休暇の見直しや、時間勤務制度の代替措置としてのテレワーク導入などが予定されています。（参考：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内）
民間企業では柔軟な働き方を実現する動きが活発になる一方、学校現場でも、育児期の時短勤務や男性による育休取得を散見するようになりました。

School Voice Projectでは、2021年に子育てと仕事の両立に関するアンケート調査を実施しています。：【教職員アンケート結果】子育てと仕事の両立について
当時の結果では、子どもとの時間を「取れている」「まあまあ取れている」と回答した方は半数以下に留まりました。様々な制度が整っても、休暇の取りづらさや業務削減の必要性があることが訴えられています。
調査から約3年が経ち、現場の多忙化や人手不足は、より深刻な社会課題となりつつあります。
このような状況の中で、子育てをしながら働く教職員の方の環境や思いは、どのように変化しているのでしょうか。その実態と働きやすい環境にしていくために必要なことについて、あらためて聞きました。
アンケートの概要
■対象　　：全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間：2024年11月8日（金）～2024年12月9日（月）
■実施方法：インターネット調査（実施時の設問はこちら ）
■回答数　：61件
※ 今回の調査では、非常勤や産休・育休中などを含むすべての教職員の方を対象としてアンケートを実施しています
アンケート結果
Q1. あなたの子育て状況について教えてください。
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今回のアンケートでは、「18歳未満の子どもを育てている」の回答者が全体の70%ともっとも多く、次いで「今は子どもがいないが、将来的には子育てをしたいと思っている」が20%、「一番下の子どもが18歳以上である」が10%となりました。
Q2. 18歳未満の子どもを育てている方への質問です。子どもとの時間は十分にとれていると感じますか？
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「取れている」「まあ取れている」という肯定的意見が51%、「あまり取れていない」「まったく取れていない」という否定的意見が49%と、全体をほぼ二分しました。
2021年の結果と比べると、肯定的意見が15%増加する結果となりました。
雇用形態別にみてみると、常勤講師・非常勤の方は回答いただいた6名全員が肯定的意見を選ぶ一方で、正規採用の方は40名のうち20名に留まるなど、偏りが見られました。男女別でみると、男性の40%の方が、女性の56%の方が肯定的意見を選んでおり、男性の方がより子どもとの時間をとれていないことがわかりました。
また、選択した理由についての設問では、「あまり取れていない」「まったく取れていない」を選んだ理由として、部活動や授業外業務の多さ、通勤時間の長さによる勤務超過が多数挙げられました。
Q3. 一番下の子どもが18歳以上の方にお聞きします。以前（おおむね10～20年前）と比べて、今の学校は、子育てと仕事の両立がしやすい環境にあると思いますか。
小学校・中学校の合計6名の先生に回答いただき、「まったくそう思わない」が3人、「あまりそう思わない」が2名、「まあそう思う」が1名という結果となりました。
全体をみると否定的意見が優勢ですが、小学校の3名それぞれが異なる選択肢を選ぶなど、環境や経験によって認識に差があることが伺えました。
2021年の結果では、肯定的意見が全体の7割を占めたため、肯定と否定の割合は逆転する結果となりました。
Q4. 子育てをしながらの働き方として、こうであったら良いと思うことをお書きください。
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「定時退勤可能な業務量にする」「人員を増やす」が、ともに最多の33%、次いで「時短/時差勤務を可能にする」が15%と続きました。
「勤務校を選択可能にする」「休みを取りやすくする」「その他」にも、少数ですが票が集まりました。
また、今回は択一式の質問としましたが、「複数回答可にしてほしかった」「全てを選択したい」という声も寄せられました。
まとめ
今回の調査では、18歳未満の子どもを持つ教職員で子どもとの時間を「取れている」「まあまあ取れている」と回答した方は全体の約半分。2021年の調査と比べると、1割程度増加した結果となりました。
肯定的意見の背景には、非常勤という働き方を選択していることや育休中であること、また中高では部活動の負担を減らしていることなどがありました。
一方で、子どもとの時間を「あまり取れていない」「全く取れていない」と回答した方は、その多くが部活動や授業外業務の多さ、通勤時間の長さによる勤務超過をその理由として挙げました。特に正規採用の男性の方の割合が多く、休みを取りづらい環境や、超過勤務、持ち帰り仕事により子どもとの時間を十分に取れてない現状が伺えました。　
また、時短勤務をしようにも、持ちコマ数や担任などの役割は変わらないため意味がない・正規教員が少ない中で誰かがサポートに入らざるを得ないため、切り替えづらいといった声もありました。
子育てをしながらでも働きやすい環境づくりのために大事なこととしては、「定時退勤可能な業務量にする」「人員を増やす」の二つが同数で最多となりました。
その一方で「複数回答にしてほしかった」「人が増えて1クラスの人数が減れば、他の理想も叶えられる」といった声があったように、現場の課題は多くが連動して起こっており、その根元に人手不足という大きな課題が横たわっていることが伺えます。
多様な働き方を可能にする制度が整いつつある中でも、教員不足・なり手不足を背景に、超過勤務や休みを取りづらいといった課題が依然として存在します。教員自身がライフステージに応じて柔軟に働き方を変えていけることは、教員不足・なり手不足の解消のためにも、必要不可欠であると言えるでしょう。
そのための教員の仕事や学校活動の在り方の見直し、また仕組みづくりをすることが、より一層求められています。

※WEBメディア「メガホン」の記事（ https://megaphone.school-voice-pj.org/2025/01/post-5767/ ）より、より多くお自由記述の内容がご覧いただけます。また全回答がデータもDLしていただけます。
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