Japan Open Chain、ネイティブトークン「JOCトークン」のIEOを今秋実施へ

日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、Japan Open Chainのネイティブトークン「JOCトークン」の国内暗号資産取引所へのIEO（Initial Exchange Offering）による販売について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査が完了したことをお知らせいたします。

今後JOCトークンは、金融当局による数ヶ月の最終審査完了を経て、今年の秋頃に国内暗号資産取引所のビットトレードを通じて一般の方々が購入できるようになる予定です*。
なお、本IEOの詳細は決定次第、お知らせいたします。

*必ずしもIEOの実施を約束するものではございません。
▼関連プレスリリース
Japan Open Chain、IEO実施に向けたBitTradeとの協業に関する本契約締結のお知らせ
https://www.jbfd.org/news/ieo-bittrade

■ 実用性を重視した日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117597/26/117597-26-0988c330ed991b47d4aa768b1463472d-787x332.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「Japan Open Chain」は実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、日本法に準拠した運営を行っていることから、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。

バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学が参画しており、最終的には21社となる予定です。

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■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っています。

【会社概要】
会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地　：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者　：代表取締役 近藤 秀和
設立　　：2022年7月
URL　　：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社

■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール　　　　　　　　 ：[e-mail]

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