伊藤忠商事株式会社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがインドで移動式図書館事業を開始

PR TIMES / 2014年6月2日 14時20分

~ストリートチルドレンと児童労働に従事する子どもたちへ教育を届ける~

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)と子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:上野昌也、専務理事・事務局長:千賀邦夫、以下「SCJ」)は、新興国が直面する格差の課題解決に取り組むべく、インド マハラシュトラ州ムンバイ市M-East区においてSCJのインドにおけるパートナー団体であるセーブ・ザ・チルドレン・インドの協力を得ながら、ストリートチルドレンや児童労働に従事する子どもたちを対象に移動式図書館事業(以下「本事業」)を開始します。



本事業は、移動式図書館として運行するバスにラッピングを施し、内装をできるだけ学校の学習環境と近い形にするために、椅子、黒板、そして本棚を設置し、2名の教育ファシリテーター*1とカウンセラーを配置します。音声や動画などの教材も駆使して楽しく参加できる学習の機会を提供することで、子どもたちが学校へ通うための橋渡しになることを目的としています。

ムンバイ市のM-East区は、人口の77%がスラム街に住んでおり、男性の識字率は40%、女性は26%とインド全体の識字率83%に対して非常に低い値となっています。また、55%以上の子どもたちが学校を中退しており、その要因として(1)地域の教育に対する理解の低さ、(2)質の低い教育、(3)都市部における移民・貧困問題、(4)ゴミ廃棄場などでの過酷な労働環境などが考えられています。こうした課題に取り組むべく、本事業ではムンバイ市M-East区の学校に通っていない子どもたち約1,000人を対象に2年で2千万円を投じて支援を開始します。

ILO(国際労働機関)が定めた児童労働反対世界デーである6月12日に、ムンバイ市で開所式を行います。世界の児童労働の撤廃とそのために必要な行動を起こすこの日に事業開始を宣言し、児童労働に従事している子どもたちに教育を提供することによって、学ぶ喜びや自ら考える力を身につけた子どもたちにより良い未来が開けるよう事業を推進していきます。

「M-East区における多くの子どもたちが、学校に通うことが大変だと感じています。そこで、移動式図書館を通じて、教育の機会を子どもたちの暮らす場所まで届けます。移動式図書館での活動に参加することで、子どもたちは、学ぶことへの好奇心と興味を育み、学校へ通う意欲を高めることができるでしょう」セーブ・ザ・チルドレン・インド マハラシュトラ州事務局長 アショク・ピングル

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