国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所 新所長着任のお知らせ

国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務の新所長として、9月13日付で日比絵里子氏が就任しました。




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神奈川県横浜市に所在するFAO駐日連絡事務所は、FAOの主要なパートナーである日本との連携をさらに強化するため、1997年設立され、日本政府からの資金的・人的支援に関する連絡調整や、FAOの取り組みについての国内での認識向上や啓発活動を行っています。

この度就任した日比絵里子氏は、2010年にFAO入職、ローマ本部企画室にシニア・オフィサーとしての2年間の勤務の後、2012年からは紛争下のシリア事務所の所長、2016年からはサモア独立国アピアのFAO大洋州事務所長として、大洋州14カ国を対象としてより栄養に配慮したフードシステムの構築貢献に努めてきました。

FAO入職以前は、国連人口基金（UNFPA）のニューヨーク本部、ウズベキスタン事務所、アジア太平洋地域事務所に勤めるなど、延べ25年超の国連経験があります。
上智大学法学部で法学士、英国レディング大学大学院で国際関係学修士号、米ワシントンDCジョンズホプキンズ大学大学院SAIS・国際関係学修士号を取得。

日比絵里子新所長より
2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標（SDGs）の中では、飢餓とあらゆる形態の栄養不良の解消、そして食料安全保障の達成が掲げられています。しかし世界の飢餓人口は増加傾向にあり、その数値は6億9000万人以上に上ります。飢餓のみならず、肥満を含むあらゆる形態の栄養不良も世界各地で増加しています。これらの課題に対処するためには、より一層の国際的結束と協力が欠かせません。

日本は長年にわたり、FAOの通常予算への最大の貢献国の一つであり、開発途上国、とりわけその農村地域における持続可能な食料生産の促進と栄養レベルの向上、そして気候変動や社会不安、経済の脅威や危機に対する人々の生活のレジリエンス強化に向けた取り組みに多大な貢献をしてきました。

また日本は、国内にFAOの認定する持続可能な農業システムである世界農業遺産（GIAHS）を11地域有し、同時に、農業・食料分野に関連する最先端技術の開発や導入が進められているなど、世界的な持続可能なフードシステムへの変革のカギとなる技術や知識を多く備えています。

日本との連携を強化することは、世界の飢餓と栄養不良に終止符を打ち、持続可能な社会への道のりを加速させるために不可欠です。FAO駐日連絡事務所は日本から、農業・食料分野における国境を越えた技術・情報・資金面での協力をより一層促進し、日本国内での多様なアクターとの協力の下で誰一人取り残さない社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。


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