Caseline導入により救急外来で初期対応の確定までの時間が10分へ短縮。オンコール医師の病院への駆けつけが約50％削減

医師の働き方改革に貢献する一つの手段として遠隔医療支援システムを用いて初期対応の相談



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株式会社ハート・オーガナイゼーション（本社：大阪市淀川区、代表取締役：菅原俊子、以下「当社」）は、遠隔医療支援システム（医療機器プログラム認証）「Caseline（ケースライン）」により、国保水俣市立総合医療センター（以下「総合医療センター」）の救急外来での初期対応方針決定までの時間が平均10分へ短縮し、各地で待機するオンコール医師の病院への駆けつけが約50％削減できたことを報告いたします。
背景
2024年4月から「医師の働き方改革」の新制度が施行され、医師の長時間労働を改善する一つの手段として、遠隔医療システムが注目されています。2024年1月、熊本県水俣市と当社は、高次医療機関とのオンライン・リアルタイム連携システム導入支援業務についての委託契約を締結し、総合医療センターに遠隔医療支援システムであるCaselineを導入しました（※1）。Caselineの特長は、１.リアルタイムで動的情報（電子カルテ画面、CT、エコーなど）を共有しながら複数人での通話が可能であること、２.通信環境下であればどこでもすぐにつながること、３.医療機器ガイドラインに準拠し、サーバーやデバイスにデータを残さないためセキュリティが担保されていることが挙げられます。総合医療センターは、地域で唯一の急性期総合病院であるため急患の病態が多彩で重症例も多く、特に時間外の救急外来では診断はじめ初期対応に悩む場面が多いです。そこで急患を診察し専門医に一次判断を仰ぐ際にCaselineを活用することになりました。
※1　 2024年1月12日プレスリリース https://www.heartorg.co.jp/news/194/
Caseline導入後の成果
現在、総合医療センターでは急性疾患についてCaselineを含む複数のICTを積極的に活用しており、過去1年半で122例の活用事例があります。ICTの活用により初期対応の方針が決まるまでの時間は、従来の約30～60分が、現在では平均10分に短縮されました。症例は脳血管、急性腹症、呼吸器、循環器、整形外科など多岐にわたります。救急車からの搬送以外にも、時間外の救急外来では判断が悩ましい症例が多くあり、その際もICTを利用して相談しています。特筆すべきは、オンコールの医師が実際に病院に駆けつけた回数が約50％削減できたことです。これは、駆けつけなくてもICTで遠隔判断が可能となったためです。
国保水俣市立総合医療センター診療部長 外科 兼 ICT医療推進センター長 長井洋平先生のコメント
Caselineは電子カルテ画面を専用回線で遠隔共有することでリアルタイムに症例の相談ができます。これは地域病院における救急の現場対応や急性期トリアージに適していると考え、数か月の実証を経て導入を決めました。当直医とオンコール医師が共有する情報は、採血結果の時系列、経過表、CT、レントゲンなどが多く、同時に音声通話で遠隔相談を行い初期対応の判断を下します。Caselineはユーザーインターフェイスも良いので、直感的に操作しやすいです。救急の現場で緊迫している状況下において、初めて使う医師でも、ぱっと見て操作できることはとても重要です。3系統の画面をタブで切り替えることができるので現在施行中のエコー画面や、手術中の映像なども共有できます。また、ディスカッションの補足ができるアノテーション機能も優れていると感じます。将来的な目標は、県央の高次救急医療機関と当院のような地域病院とで救急の症例相談が常時可能となることで県域全体の医療の質を向上させることです。そして同時に医師の働き方も改善することが最大のテーマです。医療ICTを組み合わせることで、患者さんと医療従事者の双方に大きなメリットをもたらすことができると確信しています。
遠隔医療支援システムCaselineについて
Caselineは、救急搬送・処置中の現場医師と遠隔の専門医とをリアルタイムでつなぎ、施設内で表示されている医用画像・映像をタブレット端末を介して共有しながら音声通話で遠隔診断をサポートできます。また、治療の方向性を遠隔の専門医に相談するための遠隔医療支援ツールとしてもお使いいただけます。わずかな手順で双方向のコミュニケーションが開始できる点が特長です。Caselineは医療機器プログラムの認証を受けており、3省2ガイドライン（※1）に準拠しています。また、外部サーバーを介さないのでサーバーやデバイスにもデータが残りません。
Caselineは汎用画像診断装置ワークステーション用プログラムとして認証・保険適用されています。脳神経外科領域において、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する施設基準の夜間・休日の要件緩和に必要な「診療上必要な情報を直ちに送受信できる体制」（※2）を構築するためにCaselineをご利用いただけます。


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URL：https://www.caseline-medical.com
一般的名称：汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム
販売名：医用画像共有プログラム Caseline（ケースライン）
認証番号：303AGBZX00069000
クラス分類：管理医療機器（クラスII）

※1　医療に関する情報を取り扱う事業者が準拠すべき医療情報の保護に関するガイドライン。厚生労働省によるものと、経済産業省・総務省によるものの2つで構成。
※2　厚生労働省　「平成28年度診療報酬改定における主要改定項目について」　P.66脳卒中ケアユニット入院医療管理料の医師配置要件の見直し　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114740.pdf
株式会社ハート・オーガナイゼーション 会社概要
「医師をつなぎ　医療格差をなくす」をミッションに、女性起業家・菅原が、製薬会社時代に感じた医療業界の課題を解決すべく2000年4月に創業。2014年6月、医師が真に必要とする知識、経験、技術を共有するための症例ベースのプラットフォームである「e-casebook（イーケースブック）」を運営開始。2019年4月、世界中の専門医から学べるイブ研究会プラットフォーム「e-casebook LIVE（イーケースブック・ライブ）」をリリース。現在、e-casebookは国内外の専門医ユーザー6万人（うち世界126カ国にわたる海外専門医ユーザー5千人を含む）の循環器内科、整形外科、脳神経内科・外科、消化器内科・外科を中心とした方々に利用されています。2021年9月、離れた医師と専門医を医用映像と音声でリアルタイムにつなぎ適切な遠隔診断を支援する「Caseline（ケースライン）」を提供開始。
これらのサービスを通じて、世界中の医師がいつでもどこでも必要な情報にアクセスできる世界をつくり、治療の選択肢が拡がることで、「医療の格差のない社会」の実現を目指します。
会社名：株式会社ハート・オーガナイゼーション
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島5-5-15　新大阪セントラルタワー4階
設立：2004年1月
創業者・代表取締役：菅原 俊子
資本金：約2億円（資本準備金含む）
事業内容：1. Webサービス事業　2.医療機器事業
URL：https://www.heartorg.co.jp


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49408/27/49408-27-c010f97cfc22c618c1f9bcbd616cb043-900x319.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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