環境省「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築FS調査事業」に採択されました

ＤＮホールディングスグループの基幹事業会社・大日本コンサルタント株式会社は、環境省が公募した「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築FS調査事業」に対し、「風力発電由来の水素製造及び水素混焼エンジンを活用した秋田港水素化構想」を提案し、採択されましたので、お知らせいたします。

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本事業は、既存のインフラを活用して、再エネ水素供給モデルのコスト低減化を図ることにより、早期に社会実装可能な水素サプライチェーンを目指すFS調査を行うもので、本格的な水素利活用の拡大によって中長期的な地球温暖化対策を推進するものです。

秋田県は、良好な風況から国内屈指の風力発電ポテンシャルを有し、多くのプロジェクトが計画・稼働中ですが、発電した再エネ電力は系統を介して県外に流出し、電源地としての恩恵は限定的となっています。

そのため、再エネ電源の増加等に伴い発生する余剰電力等を活用した安価な水素を安定的に製造し、県内外に広く展開する水素サプライチェーンの構築を図ることで、地域の脱炭素化を推進するとともに秋田県の地域活性化を目指すもので、風力発電拠点と需要地が隣接する秋田港周辺を対象とし、秋田県内の複数の企業と連携してFS調査を実施します。

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